政治・経済 止まらない「悪い円安」 1ドル＝200円なら「食費1.5倍、電気・ガス代2倍」の狂乱物価に
多くの企業は超低金利でお金を借りているから、米国のように金利が急激に上がれば倒産が続出、住宅ローン破産も相次ぎ、国債の利払いがかさんで国家財政もパンクする。だから踏み込めない。
政治・経済 
政治・経済 消費者契約法改正、与党に先行論 「霊感商法」取り消し権拡大、悪質寄付規制法は野党と溝
悪質な寄付の要求を巡っては、「マインドコントロール」の定義付け、献金上限の設定、刑事罰導入に関して与野党の溝が埋まらない。
国際 エリザベス女王死去 旧植民地ルーツ、在日インド人が思うこと
英国のエリザベス女王が9月8日に死去した際、国葬について、日本のメディアは女王のその足跡をほぼ好意的に報じた。しかし、女王は、過酷な植民地支配という、大英帝国の負の歴史を背負う存在でもある。
科学・技術 なぜ科学は「人間の意識」を説明できないのか…「要素還元主義」の限界
人類の文明、数千年の歴史の中で、近代科学の歴史は、わずか数百年にすぎず、現在、我々が「科学」と呼んでいるものは、たしかに素晴らしい成果や業績を挙げてきたが、それでも、まだ、様々な「限界」を持っている。
社会 なりたくない病気1位「認知症」の実像 在宅看取り年間200人の名医が語る
2021年に太陽生命が実施した「最もなりたくない病気は何か」というアンケートでも、2位の「がん」（28％）を引き離し、ぶっちぎりのトップ（42％）だった。しかも、この結果は20～70代のどの世代においても順位は変わっていない。
政治・経済 旧統一教会“癒着”で岸田政権またも大揺れ…最側近の木原官房副長官もズブズブだった
官房副長官は首相の外遊にも同行する官邸の要職。岸田首相は〈国民の声を受け止め、一つ一つ結果を出す〉なんて言っていますが、世間から見れば言っていることとやっていることは真逆。
社会 全国の米軍基地周辺で有機フッ素化合物汚染が頻発 実態暴いた記者ミッチェルさんは嘆く「もっと学んで」
発がん性が疑われる有機フッ素化合物（PFAS）が、全国の米軍基地周辺で相次いで検出されている。沖縄県の深刻な汚染をはじめ、米軍由来とみられる汚染の実態を暴いてきたのは、川崎市在住の英国人記者ジョン・ミッチェルさん（48）。
国際 「世界戦争」か「親米政権」か…ロシア軍、敗色濃厚で表出「ポストプーチン」の行方
プーチン大統領による「動員令」以降はロシア軍内部での崩壊が加速し、徐々に敗色が濃厚になってきている。そこで今、クレムリンではこの戦争を続けるのか止めるのかを巡り、「強硬派」と「実務派」が入り乱れて、プーチン氏の後継争いが本格化しているという。
政治・経済 岸田政権が注力する「リスキリングで資格取得」の時代錯誤 本来学ぶべきスキルとは
岸田文雄首相は開会中の臨時国会の所信表明演説で、個人のリスキリング（成長分野に移動するための学び直し）に対する公的支援に「5年間で1兆円」を投じると表明した。しかし、その中身は噴飯物である。
文化・歴史 宗教がわかってない人はこの4原則を知らない 何を信じ､礼拝し､服し､目指していくのか
宗教の世界は、歴史の蓄積によるたくさんの言葉、概念、人名などの固有名、特殊な用語にあふれています。さまざまな宗教を比較して考え、本質に切り込んだ宗教論を解説した『教養として学んでおきたい5大宗教』から一部を抜粋してお届けします。
社会 「食と農」国家の基軸に 健全な危機感持つべき 日本総合研究所会長・寺島実郎氏
日本は戦後一貫して、国際分業論に立って、食料とエネルギーを海外に依存し、工業生産力モデルの優等生として産業を発展させてきた。それが一時の夢となり、ＰＨＰ（繁栄によって平和と幸福を）の限界も見えてきた。「食と農の基盤があってこその豊かさが重要」という日本総研の寺島実郎会長に聞いた。
政治・経済 岸田政権を歴代短命政権と比較 海部内閣に酷似、森、宮沢、鳩山とも共通点
岸田内閣には過去の短命政権との共通点が数多くあり、先行きを暗示している。歴代の短命総理がどのように政権を追われたか、岸田首相との共通点を探りながら辿ってみる。
政治・経済 「消費税アップ」「年金納付5年延長」が議論に…SNSでは「むしり取られる話しか出てこない」と怒りの大合唱
《今月から雇用保険料率↑。基礎年金65歳迄払えとか、むしり取られる話しか出て来ない。政治成果として国民全体の所得を爆増させてから言えっての…》
政治・経済 旧統一教会、安倍氏国葬で「改憲」の風向きが変わった 衆院憲法審で問われる「政治と宗教」「法の下の平等」
衆院憲法審査会は27日、今国会初の実質審議を行った。自民党などは議論を加速化させる構えだったが、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治の関係や安倍晋三元首相の国葬を巡る問題が浮上し、風向きは変化した。
政治・経済 金融所得課税強化「富裕層の税負担を重くすべき」「一律は不公平」税理士たちの声
金融所得課税とは、株式の譲渡益や配当など、金融商品から得られた所得に対する課税のこと。税率は所得額にかかわらず一律20％（復興特別所得税込みで20.315％）となっている。そのため、金融資産を多く保有する人ほど所得税負担率が低くなり、その分岐点となるのが金融所得金額1億円とされている。