政治・経済 安倍晋三元首相の「国葬」に疑問 法学者「閣議決定は明らかに違憲。国葬の私物化」と指摘
9月27日に行われる予定の安倍晋三元首相の「国葬」をめぐる議論。これまでの実績などを踏まえて決めたという岸田文雄首相の説明に対し、反対する声も多い。野党党首の発言をはじめ、デモなどの動きも出ている。憲法や法律といった観点から「筋が通らない」と指摘する慶応大名誉教授（憲法学）の小林節さんに聞いた。
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政治・経済 自民党の参院選勝利で、岸田文雄政権が進める「消費税13％」と「年金カット」 国民には地獄の未来
「選挙のないこの3年間に、岸田首相が増税を仕掛ける可能性は高いです。ズバリ、消費税です」「政権幹部の中には増税反対派がいる一方、消費税13％案が持論の人もいますからね」「高齢者の年金カットももくろんでいるようです」
政治・経済 旧統一教会、日本会議、創価学会…自民党「宗教で票集め」の冷徹な実態
安倍元首相の銃撃事件を機に、世間では「政治と宗教」に対する関心が高まっている。歴史をひもとくと、確かに自民党をはじめとする政党は宗教団体と密接に関係し、選挙時の「集票マシーン」として利用してきた。その一方で、宗教団体が望む政策が実現したことはほぼなく、「政教分離」の原則は守られてきたといえる。
政治・経済 安倍元首相暗殺で引責辞任濃厚 “逮捕状握りつぶし”中村格警察庁長官の命運を握る官邸幹部
2016年、元TBSワシントン支局長の山口敬之氏に準強姦罪の容疑がかけられた刑事事件で、当時、警視庁刑事部長だった中村氏は、逮捕状の執行停止を決済しました。被害者であるジャーナリストの伊藤詩織さんが週刊新潮で告発したために明るみに出たのです。
政治・経済 とんだ藪蛇。安倍元首相「国葬」決定で岸田首相が踏んだ“虎の尾”
安倍晋三元首相を「国葬」に付そうという岸田文雄首相の珍しく独断専行・即断即決的な決定は、どうも拙速だったようで、週刊誌だけでなく一般紙も含めメディアは一斉に、岸信介元首相以来3代に及ぶ統一教会＝国際勝共連合との深い癒着関係の探究に焦点を合わせている。まさに藪を突いて蛇を出すの有様となった。
政治・経済 立憲・辻元清美氏、比例43万票 「踏まれても雑草のように這い上がってくる」「知名度もある」「岸田首相にとって手ごわい相手」
「泉健太・立民執行部は続投の意思を示していますが、有権者が泉執行部に明らかに『ノー』を突きつけたのは歴然。では、この崖っぷちの立民再建を誰がやるのか。そこで俄然、注目されているのが辻元氏なんです」
政治・経済 旧統一教会はなぜ日本に進出し、世界でも稀な規模に勢力拡大できたのか
旧統一教会はどのようにして日本の権力中枢まで取り込み、多くの信者を獲得できたのか。新著『民族と文明で読み解く大アジア史』（講談社＋α新書）の著者・宇山卓栄氏によると、その鍵は「反共」のスローガンと朝鮮民族固有の「用日」の思想であるという。
政治・経済 元維新市議 架空の見積書依頼か 知人にLINEで 政活費不正疑惑 参院選で躍進した維新だが・・
政務活動費（政活費）で購入した商品の納品書を偽造したとして「兵庫維新の会」を除名された兵庫県尼崎市の光本圭佑市議（42）＝3期目＝が、知人の電器店経営者に無料通信アプリ「LINE（ライン）」で架空の見積書作成も依頼した疑いがあることが、関係者への取材で判明した。
政治・経済 貧しくなる日本、1ドル＝140円時には韓国に1人当たりGDPで逆転される
7月24日、経済雑誌『東洋経済』によると、一橋大学の野口悠紀雄名誉教授はコラムを通じて「急激な円安が進んだ結果、日本の1人当たりGDPは、韓国より低くなり、アメリカの半分以下になった」と主張した。
政治・経済 安倍元首相国葬 反対72％「安易な神格化懸念」「国費負担に違和感」 賛成23％「在職最長、功績ある」 実施の是非巡りアンケート
反対の理由では森友・加計学園問題への批判が目立った。「納得のいく説明をしていない」、「公文書改ざん問題で財務省職員が自ら断った命も同じ重みなのに釈然としない」。国費負担に違和感を抱くとして、「自民党葬にすればよい」、「生活苦の国民のために使ってほしい」といった指摘が相次いだ。
社会 国内初「サル痘」の感染者を確認 「サル痘」ってどんな病気?
欧米などを中心に報告が相次ぐ「サル痘」についてWHO＝世界保健機関は、日本時間の7月23日夜に記者会見し、感染の拡大が続いているとして「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言した。「サル痘」は、いったい、どんな病気なのか。岡山理科大獣医学部の森川茂教授（ウイルス学）に、日本への影響や予防法を尋ねた。
社会 新規感染者数20万人突破 感染力最強のBA.5 “第7波”「経験したことのない爆発的な感染状況になる」 専門家も予測不能
新型コロナウイルスの流行「第7波」の勢いが、全国各地で加速している。「第6波」とは異なり、ワクチン接種による抑制効果に大きな期待をできず、ピークが見通せない。感染者の急増で重症化リスクがある人でも入院がしにくくなっている。自宅療養者も10万1548人に上り、10万人を初めて超え、過去最多となった。専門家からは行動制限の実施を求める意見が出始めた。
科学・技術 脳科学者が教える「脳が喜ぶ６つの言葉」
「最近いいことがないな」と思っている方はいませんか? そんな方は、まず口ぐせを変えてみるのがいいでしょう。言葉は人の行動に大きな影響を及ぼします。脳科学者の西剛志さんが、口ぐせと脳の関係性や、実際に使いたくなる「いい口ぐせ」を紹介します。
政治・経済 「容疑者を追い込んだ責任は政治にもある」「国葬は野党と決めるべき」（田原総一朗氏）
「最大の原因は警察が手ぬるかったこと」と指摘。さらに「銃撃した青年の母親が（旧）統一教会で、寄付して破産したんでしょ。そういうことを相談できる仕組みがないことが問題」とし、「政治の力で（仕組みを）作らないといけない。言いますよ。彼を追い込んだ責任は政治にあるぞと」と力を込めた。
政治・経済 安倍元首相の国葬 閣議決定の差し止め求める仮処分申請 市民団体「国民の総意に基づいていない」
政府が秋に実施予定とされる安倍晋三元首相の国葬をめぐり、市民団体が7月21日、国葬に関する閣議決定と予算執行の差し止めなどを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。申立人の1人で「権力犯罪を監視する実行委員会」共同代表の岩田薫さんは、申し立て後に行われた記者会見で、国葬実施について、「国民を愚弄した話であり、現憲法に違反する行為だ」と訴えた。