8月25日、警察庁の中村格長官が会見で辞職の意向を表明した。7月8日に発生した、安倍晋三元首相への銃撃を未然に防ぐことができなかったことについて責任を取ってのものだ。中村長官は戦後最長の安倍政権を支えた「官邸官僚」であり、准強姦容疑での逮捕状を自ら握りつぶしたことで「官邸の守護神」ともあだ名された人物だ。

《世論は馬鹿だ、ということらしいです。》《いやいや、ばかなのは貴方でしょう。誰のお金使うと思ってるの？そんなにしたいなら、自分達のポケットマネーでやりなさいよ。》《いやいや、バカはお前だろ！民主主義！自民党の都合で国民を巻き込むな！》《自民党二階氏が国葬に関してまたピント外れのことを云っている。もういい加減に退場してくれ。》

80年代半ばの日米半導体協定とプラザ合意で叩き潰されて以来、給料が上がらず、各国に追い抜かされ放しの日本。内閣府特命顧問も務めた経済学者の島田晴雄氏によれば、もはや「中進国だ」という。だが、逆転の道はある。そのための決意と覚悟を総理に問う。

東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会理事だった高橋治之容疑者（78）（受託収賄容疑で逮捕）が東京地検特捜部に対し、紳士服大手「AOKIホールディングス」のスポンサー契約締結前、同社前会長の青木拡憲容疑者（83）（贈賄容疑で逮捕）を「組織委会長だった森喜朗元首相に紹介した」と説明していることがわかった。

単位会計でみて国鉄が赤字であったとしても、国鉄は採算と別に大きな使命をもっている。明治4年にわずか9万人にすぎなかった北海道の人口が現在、520万人と60倍近くにふえたのは、鉄道のおかげである。すべての鉄道が完全にもうかるならば、民間企業にまかせればよい。私企業と同じ物差しで国鉄の赤字を論じ、再建を語るべきではない。

「昨年の東京五輪招致の例が代表的ですが、安倍政権以降は政治家が皇室を利用するような動きが増えてきています。世論を無視する形で強引に開催を決めた国葬に皇族が参列すれば、“皇室も国葬を支持している”と受け止める国民もいるでしょう。皇室が築かれてきた国民との信頼関係が揺らいでしまうことにつながりかねないのです」

自民党と旧統一教会の関係は、傍流派閥だった清和会が、党内で力をつけるために結びつきを強めてきた経緯がある。安倍家と旧統一教会の接点は岸信介氏から始まるが、派閥としての関係に広げたのは自民党幹事長や外相を務めた安倍晋太郎氏だった。

岸田内閣の支持率は36％で、7月16、17日の前回調査の52％から16ポイント下落した。昨年10月の内閣発足以降で最低となった。不支持率は54％で前回（37％）より17ポイント増加した。内閣改造後の調査で、支持率が改造前より低下するのは異例。

第2次岸田改造内閣で、過去にLGBTなど性的少数者を巡る差別的な発言などが問題となってきた杉田水脈（すぎた・みお）氏（55）が総務政務官に起用されたことに、ネットなどで抗議の声が上がっている。