与野党は11日、東日本大震災発生12年に当たり談話を発表した。

古里への帰還が進められているものの、被災者の心の傷は癒えていない。にもかかわらず、そうした思いを忘れ去ったような動きが目に付き始めた。何より政府による原発回帰である。原発政策の大転換は昨年8月に唐突に打ち出された。運転期間の60年超への延長や、次世代型原発への建て替えなど積極推進にかじを切った。

東京電力福島第１原発は今も廃炉作業の先が見えない。事故から12年の今、新たな局面を迎える。構内で汚染後に浄化した処理水を「春から夏ごろ」に海洋放出することを政府が決めた。放出は30年以上続き、汚染への懸念や風評被害などを恐れる声は根強い。

「岸信介氏の外交文書内の発言に、安倍元首相が『祖父がこんなこと言うはずがない』とクレームをつける余地を与えるようなもの。都合良く歴史の修正を許す結果を招く恐れがあります」

産経新聞は金融政策に詳しいエコノミスト11人に、「黒田日銀」の〝通信簿〟を5段階評価で付けてもらった。結果は政策ごとに賛否が分かれ、平均はオール「3」にも満たない、厳しい評価となった。

放送法の政治的公平性を巡る総務省文書は、安倍政権時代の首相官邸が解釈見直しを求めて圧力を強めていった経過を鮮明に浮かび上がらせた。野党は8日、攻勢を本格化。岸田政権は「過去の話」として打撃を回避しようとしている。

税と社会保障を合わせた国民負担率が47.5％という報道を受けて、「江戸時代の五公五民と同じだ」との声が飛び交っている。高齢化によって日本の国民負担率は高まる一方だが、この数字についてはどう考えればよいのだろうか。

「官僚経験者が見れば、捏造文書でないことはすぐ分かる。発言記録が一言一句まで正確かはともかく、大まかな流れは文書の通りなのだろう。それを捏造と言い切り、自分のクビまで懸けてしまうのは、閣僚としてあまりに不用意だ。」

総務省は7日、安倍政権下で作成された放送法の政治的公平性を巡る首相官邸とのやりとりを記した内部文書を公表した。立憲民主党の小西洋之参院議員が官邸側の圧力を示すものだと主張して公開した資料と同じ内容で、「行政文書」だと認めた。