吉村洋文・大阪府知事の「高校無償化」に反発続々 灘高校・前校長は「全校生徒にマイナスの影響が出る」（マネーポストWEB 2023.07.23 07:00）
大阪府の吉村洋文知事が掲げた高校の「授業料無償化」を巡って波紋が広がっている。大阪府の計画案は少子化対策の一環として私立高校を含めた所得制限なしの完全無償化を進めようとするものだが、一定額を超えた分の授業料などについては学校が負担するという内容だったため、府内の私立学校のトップ、制度設計について懸念する保護者が反発していた。さらに、ここにきて近隣他府県の有名進学校などからも批判の声があがっている――。
現行制度の下において、高校の授業料は世帯年収に応じて一定額を国が支援し、各都道府県が上乗せして補助するかたちとなっている。現在の大阪府の就学支援制度では、一定の所得以下の世帯を対象に授業料が無償化されている。それに対して吉村知事は所得制限を撤廃した完全無償化を実現すると掲げているのだ。そのアプローチとして、生徒1人あたり年60万円という授業料の上限を定め（キャップ制）、超過分は各学校が負担する制度案を今年5月に公表したのである。
これに近畿2府4県の私立高校でつくる私学連合会が「超過分が学校負担となると教員の人件費の削減などによって教育の質が低下する」などと懸念を表明。大阪市立中学校高等学校保護者連合会も会見を開いて「無償化の言葉ばかりが先行して、子供に不利益が生じる案だ」と訴えた。
また、新制度案の対象は大阪府内に住む高校生。そのため、大阪府内の高校生が「大阪府外の高校」に通う場合にも無償化の対象となり、学校側の負担が増える可能性があるわけだ。
そうしたなか、大阪府内の私立学校へは説明の場が設けられていたが、近隣他府県の私立学校関係者に対する説明は後回しにされてきた現実もある。7月7日になって、大阪府から説明を受けたというのが、兵庫県私立中学高等学校連合会副理事長を務める和田孫博氏だ。和田氏は、東大合格者ランキング最上位の常連として知られる兵庫・灘高校の前校長である。府側からの説明を受けて新たに判明した問題点について、和田氏はこう指摘する。
「新制度案では、大阪府の教育長から無償化制度の指定を受けたり、授業料改定の事前協議をしたりするかたちだというのです。大阪以外の府県に監督を受ける立場の私立高校が、どうして大阪の教育行政の枠組みに入らないといけないのか、疑問でなりません」
現在、灘高校でも全校生徒の約3割にあたる209人が大阪から通学しており、「影響は小さくない」と和田氏は話す。
充実した「灘高校の図書館」が維持できるかの懸念
和田氏は灘高校を例にとってこう説明する。
「授業料は年48万円、他に施設維持、冷暖房などの費用を別に約20万円集めており、計約68万円になる。単純計算すると、年間で新たに約1600万円が学校負担となります。昔と違いICT（情報通信技術）教育は必須であり、空調設備も欠かせません。そうした設備の更新時期を遅らせるなどのやり繰りすることで、生徒の教育環境への影響を懸念します。
灘の場合、生徒が読みたい本をリクエストにより購入している図書館がとても充実しているのですが、そうしたものを削るとなると教育の質に影響しかねません。大阪から通う生徒だけを対象にした無償化によって、灘に通う全校生徒にマイナスの影響が出るというのは、保護者も納得しにくいのではないか」
大阪の高校無償化が報道されてから、生徒の保護者から「引っ越したほうがいいのか」といった問い合わせが学校に寄せられることもあるという。
「不確かなことも多く、学校としては答えようもない。このような思いを生徒の保護者にさせてしまうことが教育環境にとってよいことなのか、戸惑いを感じています」（和田氏）
そうしたなかでも和田氏がとくに違和感を抱くのが、新制度下における「大阪府への届け出制」だという。
「新制度案では私立学校の申し出に基づいて、大阪府教育長から指定を受けます。授業料改定は兵庫県への届け出制ですが、大阪府の無償化制度に加入した場合、学校を監督する兵庫県ではなく、大阪府と事前協議しないといけない仕組みになっています。無償化の理念そのものにはもちろん反対しませんが、仕組みそのものが納得できるものではないかたちになっています」
大阪府教育長私学課に改めて取材すると、「授業料改定は制度に加入された私立学校と大阪府で事前協議はしますが、その後、そのうえで各府県の所管担当課に届け出るかたちなので、私学行政として問題はないと考えています」と説明するものの、現時点では近隣府県の私立学校関係者の懸念に対し、大阪府が十分に対応しているとは言えなそうだ。
大阪府では他府県の私立学校にも意見聴取をしながら成案をまとめる予定だが、制度への参加は任意のため、不参加を表明する高校が増えれば日本維新の会や吉村知事の看板政策である「教育無償化」が掛け声倒れに終わりかねない。和田氏は「個人の意見ですが」と断わりを入れながらも、仮にこのままの制度設計の場合、灘高校は参加を見送る方向になるだろうと話した。（了）
