政治・経済 水道橋博士辞職でれいわの参院議員になる蓮池透さん “ローテーション批判”について聞いた
れいわ新選組の山本太郎代表は、1月16日、議員辞職した水道橋博士氏の残りの任期5年半を、全国比例で落選した5人がローテーションで務めると発表した。これで参院議員になることが確定した、元拉致被害者家族会副代表の蓮池透氏（68）に話を聞いた。
政治・経済 
政治・経済 ポスト岸田は「小石河」が上位 林、茂木氏は低迷…産経・ＦＮＮ合同世論調査
岸田文雄首相の次の首相にふさわしい人はだれかを尋ねたところ、河野太郎デジタル相が19.7％でトップに立った。石破茂元自民党幹事長（15.1％）、小泉進次郎元環境相（10.9％）が続き、先の自民総裁選で河野氏陣営の中心となった「小石河連合」が他の現職閣僚や党幹部に大差をつけた。
政治・経済 第211通常国会 首相、施政方針演説で「次元の異なる少子化対策」を最重要と位置付け
第211通常国会が23日召集され、岸田文雄首相は午後の衆院本会議で施政方針演説に臨んだ。子ども・子育て政策で「従来とは次元の異なる対策を実現する」と表明し、「出生率を反転させなければならない」と訴えた。防衛力の抜本強化や原子力発電所の活用拡大を説明した。
政治・経済 菅義偉が死ぬ覚悟で「岸田増税」と闘いを始めたのだから、石破茂は黙りなさい…日本の潜在的国民負担率は56.9％
今、増税などをしたら、日本の景気が失速するのは誰の目にも明らかであり、岸田政権が増税を政策の中枢に置き、妥協を許さないのであれば、引きずり下ろすことでしか、日本の経済成長に活路は見出せないということだ。
政治・経済 内閣支持率横ばい コロナ5類移行「賛成」46％ 防衛費財源、増税なら解散すべき72％…毎日新聞世論調査
岸田内閣の支持率は27％で、前回調査（2022年12月17、18日）の25％から横ばい。不支持率は66％（前回69％）だった。政府が防衛費を増やす財源として増税することについても尋ねた。増税に「賛成」は22％にとどまり、「反対」は68％だった。毎日新聞世論調査
政治・経済 新型コロナ5類移行は昨年末から結論ありき…政府「国民の命より金目」の魂胆ミエミエ
コロナ患者の命も救えないのに、防衛費増のためならコロナ対策費を削る──。命よりもカネが大事とは、やはり「最後は金目でしょ」としか言いようがない。
政治・経済 中条きよし参院議員「年金保険料750万円未納」報道に《議員資格なし》と怒りの声が殺到！
《年金保険料納付の義務を守らない人が、立法府の国会議員でいいのか》《もともと法律を守る気がないのだから国会議員として素養はゼロでしょう。資格なし》
文化・歴史 科学技術が進化しても､宗教はなくならない理由 神に人間が服従するのは理不尽な幻想なのか
19世紀に『キリスト教の本質』を書いたフォイエルバッハによれば、キリスト教で信仰されている神は、実は人間自身に他なりません。つまり、人間が宗教において神の本質と見なすものは、人間自身の理想化されたものなのです。「神が人間を作ったのではなく、人間が神を作った」という有名なテーゼを語ることになります。
政治・経済 ヤバいのは防衛増税だけじゃない！ 岸田政権が強行する「ステルス改憲」で“戦争ができる国づくり”
ただし憲法9条は、外国を攻撃する戦力を持つことを禁じています。そのため歴代の政府は、外国領域を攻撃できる兵器を持たない方針をとってきました。ところが岸田政権はその方針を変えて、外国を攻撃できる兵器を持てるよう安保3文書の中に明記したのです。
社会 【スマホはどこまで脳を壊すか】使い過ぎで学力が「破壊」される驚愕の事実
スマホの使用時間が長くなるほど、どんどんと学力が低くなっていくことが明らかになっています。また、スマホをいじりながら3時間以上勉強をしたとしても、実質30分勉強した程度の学習効果しか得られないといった、驚くべき結果の数々も出ています。
政治・経済 菅氏、今度は政権運営を批判 強める「反岸田」色
菅氏、今度は政権運営を批判 強める「反岸田」色（JIJI.COM 2023年01月19日07時08分） 【関連記事】菅義偉前首相動く「岸田降ろし」宣戦布告 「大増税路線」に苦言、嵐吹き荒れるか 勉強会で派閥勢力結集「政局見極め動き出す決断し...
社会 ＜社説＞東電旧経営陣再び無罪 リスク軽視認めるのか…中國新聞
例えば、政府による地震予測「長期評価」の信頼性。専門家の英知を集めて2002年に公表された。東電社内では、それを受けて15.7メートルの津波が来る可能性があるとの試算まで出していた。にもかかわらず、対策を講じていなかった。
政治・経済 菅義偉前首相動く「岸田降ろし」宣戦布告 「大増税路線」に苦言、嵐吹き荒れるか 勉強会で派閥勢力結集「政局見極め動き出す決断した」
一方、国内では菅義偉前首相が、岸田首相の「派閥主導の政治」や、増税路線に苦言を呈した。内閣支持率が低迷するなか、十分な説明や議論のないまま「大増税路線」に突き進む岸田政権に待ったをかけたのか。「政局の嵐」が吹き荒れそうだ。
国際 ウクライナ戦争で一変した世界 次はどこへ向かうのか
2022年12月28日付ワシントン・ポスト紙は「ロシアのウクライナ侵攻は2022年に世界をどう変えたのか」との同紙コラムニストのジョージ・ウィルによる論説を掲載し、ウクライナ戦争の影響で、日独の防衛力強化など、力のバランスは結局ロシアと中国にとって不利になったと論じている。
政治・経済 放置された空き家は「税優遇」解除、国交省が法改正へ…雑草茂る家など想定
人口減を背景に増える空き家への対策を強化するため、国土交通省は「空家対策特別措置法」を改正する方針を固めた。改善の行政指導に従わなければ、ペナルティーとして、住宅としての固定資産税の優遇措置を解除し、適正管理や有効活用を促す。