今回の改造内閣で不安視されていた「女性大臣」のボロが早くも表面化している。その筆頭が“何もしな子”復興相だ。兼職届を提出していない“お手伝い”秘書の存在が問題視され、さらに、選挙スタッフには公選法に抵触する「裏報酬」まで握らせていた――。

政治ジャーナリストの角谷浩一さんは岸田政権の2年をこう振り返る。安倍政権、菅政権と続いた“強権政治”とは違い、一見、岸田首相は穏健派に映る。だが、その実、防衛増税も含めて政策決定は乱暴で、民意を顧みないことも少なくない。一体、岸田政権とはいかなるものなのか。

「国全体として万博を成功させようとするのは当然」──。大阪・関西万博の会場建設費上振れ問題を巡り、やたらと「万博=国家事業」を強調している吉村府知事。連日の言い訳に“磨き”がかかってきた。

阪神、オリックスに加え、福島の処理水まで「政治利用」した吉村知事のパフォーマンス優先主義は、まだまだ続くのだろうか。

吉村大阪府知事（前大阪市長）や、その前任の松井一郎氏などが、これまで首長として行ってきたことが、本当に、地域住民に、そして、社会の要請に応えるものであったかどうかが問われている。この問題は、日本における「今世紀最大の自治体不祥事」に発展する可能性がある。

日本維新の会の鈴木宗男 参議院議員が、政府が渡航中止勧告を出しているロシアを訪問し、外務次官と会談した。日本維新の会は、党に無断で訪問したとして処分を検討することにしている。

岸田文雄首相が新たな経済対策の具体策を10月中にまとめるよう指示した。経済アナリストの佐藤健太氏は「岸田氏の眼中にあるのは『企業』中心で、すべての国民に支援の手が差し伸べられるわけではない。現役世代には退職金の課税見直しや社会保険料アップという“倍返し”が待っているだろう」と指摘する。

体調不良で衆院議長を辞任する意向の細田博之氏（７９）＝島根１区、１１期＝が次期衆院選への立候補に意欲を示したことに対し、地元の自民党関係者から「理屈が合わない」との指摘が出ている。

9月29日の大竹まことゴールデンラジオは、大竹まことと室井佑月が夏休みで青木理と金子勝が担当した。「維新・馬場代表　万博建設費の増額」について取り上げ、青木と金子がコメントした。

9月27日、岸田文雄首相は首相官邸で「新しい資本主義実現会議」を開催し、賃上げ促進や国内投資の拡大に向けた減税措置などを議論した。税制措置では、企業減税が柱となる。会議で、企業向けの減税措置を打ち出す一方、個人向けの減税措置は議論されなかったことに、SNSでは批判的な声が多く上がった。

自民党の麻生太郎副総裁がまた言いたい放題──。「公明党の一番動かなかった、がんだった、いわゆる山口、石井、北側等々、一番上の人たち、その裏にいる創価学会、そういったものも含めて納得する形になって、公明党に認めさせています」

《優勝パレードを政治利用するな！》《吉村は出てくんな！！》《万博を絡めるな》《いかにも維新が考えそうなセコイ手》《胸くそ悪いわ》《せっかくの祝賀ムードが台無しだ》

「身を切る改革」を掲げ、「税金の無駄遣いを見直す」と訴えてきた政党としての信用にかかわる問題だ。日本維新の会の池下卓衆院議員が、地元・大阪府高槻市の市議2人を一時、公設秘書として採用していたことが明らかになった。税金が原資の「報酬の二重取り」をしていたことになる。