岸田文雄首相は13日の記者会見で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金問題について、党総裁や首相として自らの責任をどう取るかや、政治資金規正法の改正や派閥解消の必要性を問われても明言を避けるなど、抜本的な対策にも後ろ向きな姿勢が目立った。

《どの口が言うのかな？　大阪万博こそムダ》《青天井の万博費用を棚に上げて身を斬る改革をドヤ顔でアピールしてますけど、説得力まるでなし》《自らの失策には税金をジャブジャブ使う。「身を切る改革」なんて二度と言うな》

さすがに腐敗がすぎるのではないか。いま話題の自民党の裏金問題だ。自民党各派閥がパーティー券収入の一部を所属議員に還流させ、政治資金収支報告書に記載されない隠し資金を作っていたという疑惑が出ている。

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題で、最大派閥の清和政策研究会（安倍派）に所属する議員の秘書らが東京地検特捜部の事情聴取に対し、「キックバック（還流）を収支報告書に記載しないのは派閥からの指示だった」などと証言していることが判明した。

岸田首相が自民党政調会長時代の2019年に米国のギングリッチ元下院議長と党本部で会談した際、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体幹部が同席していた。岸田首相は22年8月の記者会見で「私自身は知り得る限り、旧統一教会との関係はない」と語っていた。

「安倍政権以降、刑事的な責任を負わなければ何でもいいみたいなところで、政治家の説明責任とか政治的責任とか道義的責任っていうのがすごくおろそかにされてきた。そういう中でモラルがどんどん低下して、こういうことが常態化したと思うんすけど、ここは一掃しないといけないと思います」

目下、「岸田ばなれ」が着々と進んでいるといったところか。春には「岸田おろし」が始まりそうだ。有権者不在で「ポスト岸田」をめぐる争いに明け暮れる永田町の政治家たち。その内幕を明かす。

自民党5派閥の政治団体が資金集めのパーティー収入計約4千万円を政治資金収支報告書に記載していなかった問題は、政治家の「裏金づくり」の温床として疑獄事件になりつつある。X（旧Twitter）などSNSでは、真相解明に期待する国民の声が多数を占めている。

東京地検特捜部は本気、国会終了後に立件へ。支持率は危険水域まで落ち、解散総選挙を戦う力はもう残っていない――。数多の危機をのらりくらりとかわし続けてきた岸田政権の命運が、ついに尽きようとしている。

自民党の主要5派閥が「政治とカネ」問題で告発され、さらには「裏金疑惑」まで浮上して政界に激震が走っている。この騒動は、支持率が超低空飛行を続ける岸田政権の致命傷となるだろう。（経済評論家　山崎 元）

最大派閥の安倍派では、所属議員10人以上が販売ノルマ超過分のパー券収入をキックバックさせるなどして、裏金づくりをしていた疑惑が浮上。特捜部は、裏金づくりに関与した疑いのある議員への事情聴取を検討。立件を視野に実態解明を進めているもようだ。

岸田文雄首相は４日、自身が自民党政調会長を務めていた２０１９年、ギングリッチ元米下院議長とともに世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体トップと面会したとの朝日新聞の報道について「承知していない」と述べた。

「エジプトには死に金をばら撒き笑顔で記念写真。国民の声を聴く事なく、ありとあらゆる手で日本人からは税金を搾取。自分達は、表向きのパーティーで献金集め」「岸田さん、『日本』って貧困国があるんだが、財政支援してくれませんかね。政府が無能で、国民が疲弊しきってるんですわ」

自民党５派閥による政治資金パーティー収入の過少記載問題で、東京地検特捜部は、裏金化させた疑いのある議員や派閥運営に関わる幹部ら同党議員数十人からの事情聴取も検討し、全国から応援検事を集めて態勢を大幅に拡充している。