社会 4都府県に緊急事態宣言、7県にまん延防止等重点措置 発出と追加の一覧
政府は現在、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県を対象に3回目の緊急事態宣言を発出し、宮城、埼玉、千葉、神奈川、愛知、愛媛、沖縄の7県にまん延防止等重点措置を発出している。対象地域と期間、主な制限・要請をわかりやすくまとめた。
社会 
政治・経済 検査体制も整えない、ワクチンもない、アプリも動かない・・ろくな仕事をしないで、都民・国民に要請ばかり 茂木健一郎氏
脳科学者として著名な茂木健一郎氏、政府や東京都のコロナ対策の問題点を厳しく指摘する。ツイッターから一部を抜粋し転載する。「検査体制、ワクチン政策は何もせず、思いつきのフリップ芸だけ」「酒は禁止、GWも自粛要請、でも五輪はやる」「看護師500人確保依頼への反発が、五輪とアスリートに向かう」「苦しい、辛いときこそ、お笑いが必要」「厚労省の『検査を広げると医療崩壊を招く』は、救いのないバカ」「時間があって、予算も権限もあるのに、一体何をしてきたのか」「ろくな仕事をしないで、都民・国民にだけ科学的根拠の薄弱な要請ばかり」「検査体制も整えない、ワクチンもない、つくったアプリも動かない・・」
社会 山中伸弥教授ら24人「新型コロナ問題を克服するためのワクチン対策の緊急提言」
高齢者向けのワクチンの接種をめぐって、菅総理大臣は7月末までを念頭に終えられるよう取り組む考えを示している。この目標の実現に向けて、経済団体の幹部や有識者が、接種体制を抜本的に見直すよう求める提言をまとめた。この提言は、IT企業などでつくる「新経済連盟」の三木谷浩史代表理事や京都大学の山中伸弥教授など24人がまとめ、28日公表した。それによると、高齢者向けのワクチン接種を7月末までに終えるには1日に80万回の接種が必要で、体制を見直すべきだとしている。
政治・経済 橋下徹を一刀両断、吉村洋文、小池百合子、竹中平蔵を叩きのめしたい・・日本城タクシー社長
緊急事態宣言下の関西で、旋風を巻き起こしている人物がいる。大阪を拠点にタクシーや貸切りバス、旅行業などを手がける、日本城タクシーの坂本篤紀社長だ。4月14日放送のBS―TBSの番組で橋下徹元大阪市長と対峙し、橋下氏の主張を「アホみたいな議論」と一刀両断、ことごとく論破して喝采を浴びた。
政治・経済 先進主要国では、「病院」を警察や消防と同様に、「国の安全保障」として位置づけている
多くの先進主要国では病院を警察や消防と同じ国の安全保障として位置づけているのに、日本では病院の自由に任せている。競争原理によって医療提供をコントロールしようとしているのです。だから、第1に協力関係ができない、第2に緊急事態に迅速に対応できない。宇沢弘文（1928～2014）という経済学者は、医療を市場原理に任せてはならず、「社会的共通資本」として公的に管理すべきだと指摘していました。こうした考え方に立てば、医療の提供を市場に任せてきたのが間違いです。
政治・経済 コロナ死者1万人超、中国の2倍以上 政府はやるべきことを何もやらなくて、国民にお願いをするだけ
教育評論家の尾木直樹氏が、国内で新型コロナウイルス感染により亡くなった人の数が1万人を超えたことを受け、「一人の命をなんと心得ているのか！ 政府の責任を果たせ！」と、政府への怒りをあらわにした。また、芥川賞作家の平野啓一郎氏は、「去年の内に出来ることがあったはずなのに」、「お粗末なマスクに巨費を投じたり、ＧＯＴＯで感染を拡大させたりする一方で、検査拡充も医療体制の強化も空港検疫の徹底もなされなかった」と語る。
政治・経済 国政補欠選挙・再選挙の結果 衆院北海道2区、参院長野県、参院広島県
菅政権初の国政選挙となった衆院北海道2区、参院長野選挙区の両補欠選挙と参院広島選挙区の再選挙が4月25日に投開票され、自民党は全敗した。投票率はそれぞれ30.46％（北海道2区）、44.40％（長野県）、33.61％（広島県）と、いずれも低調だった。以下は、投票・得票の結果である。
政治・経済 【速報】衆参3選挙、自民が全敗 菅政権、初の国政選挙で打撃
次期衆院選の前哨戦となる衆院北海道2区と参院長野選挙区の補欠選挙、参院広島選挙区再選挙が4月25日に投開票され、自民党は全敗を喫した。立憲民主党など野党は4党共闘で臨み3勝した。菅政権発足後、初の国政選挙で菅義偉首相に打撃となった。衆院議員任期満了が10月に迫る中、首相の衆院解散戦略に影響を与えるのは必至。与党内で早期解散への慎重論と、首相の下での衆院選に懸念の声が出そうだ。
政治・経済 「やれることをやった果ての緊急事態宣言なのか疑問」 人気バンド「RADWIMPS」ボーカルの野田洋次郎氏がTwitterで
緊急事態宣言の発令の方針が報道されていた4月23日、人気バンド「RADWIMPS」ボーカルの野田洋次郎さんがTwitterを更新し、緊急事態宣言について自身の考えを明らかにした。昨年の自粛期間中の連休「皆さん今年だけは我慢してください。また来年からはいつもの日々が来ると思って耐えましょう」そう政治家もマスコミも散々言い放った。それを皆は信じて守った。その後政府主導のGoToトラベルなども実施。なぜ一年経って成果が出せなかったのかの考察は誰からもない。やれることをやった果ての緊急事態宣言なのか疑問。
政治・経済 政府は自らの責任を果たさないで、国民に自粛、事業者に時短・休業を押し付けるだけ
菅首相は、就任以降、感染収束に向けた決意をたびたび語ったが、悉く反故にした。GoToキャンペーンの強行で感染を拡大させ、オリンピック開催を意識して対策が手遅れとなり、その間に変異株が蔓延し第4波を勢いづかせた。政府は自らの責任を果たさないで、国民に自粛、事業者に時短・休業を押し付けるだけ。第4波は菅首相による人災だ。
政治・経済 安倍前首相 朝日新聞を捏造体質と批判 しかし自身は118回の虚偽答弁
安倍晋三前首相は4月22日、東京都内で行われた講演で、朝日新聞の報道について「なかなか、捏造体質は変わらないようだ」と批判した。しかし、昨年12月に立憲民主党は安倍氏が首相在任中に国会で行った同疑惑への答弁のうち118回が虚偽答弁に上るとする調査結果を発表し、安倍氏は謝罪に追い込まれた。それでも今回、自身を棚に上げ、嫌いな朝日新聞を批判した。ネット上では、「おもいっきり捏造体質の人に、捏造体質だ、と言われても...」の声が上がる。
社会 新型コロナに感染した国会議員12名一覧 感染率は1.68%で日本全体の約4倍
新型コロナウイルスに感染した国会議員は4月22日までに12人である。衆参両院の定数713人に対する割合は1.68%で、国民全体の感染率0.433％の約4倍である。地元や業界や支持者の声を政治に反映させるため、どうしても人に会って話をする機会が多く、注意をしていても感染することはある。それにしても4倍は多い。感染した12名について、感染報道と関係記事をまとめた。
科学・技術 米カリフォルニアで流行の変異株 日本人の６割が免疫効果弱まる可能性
米国で感染が急拡大している新型コロナウイルスの変異株について、日本人の6割が持っている免疫細胞で排除できない可能性があるとの解析結果を、東京大や熊本大などの研究チームが明らかにした。
政治・経済 新型コロナ対策に失敗の、政府・小池都知事・吉村府知事に国民の不満と怒りが続出
脳科学者の茂木健一郎氏は、「何もできない無能な政府」と、新型コロナウイルス禍における政府の対応を批判。タレントの麻木久仁子氏は、東京オリンピック・パラリンピックの開催都市である東京都の新型コロナウイルス対策に「必死さがまるで無い」と批判。元東京都知事で元厚労相の舛添要一氏は、「吉村知事はテレビ出ないで仕事しろ」と一撃。有識者や国民から厳しい批判の声が飛んでくる。
政治・経済 既に巨額の税金が無駄にされた。今からでも、無料大規模検査で、変異種も含めた実情を把握すべき。 小沢一郎衆議院議員
小沢一郎衆院議員が、4月19日、ツイッターに連続投稿した。安倍晋三前首相が昨年5月、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を全面解除した際に会見で、「流行をほぼ収束させた。日本モデルの力を示した」と発言したことを引き合いに、「今、どうか」「自らの当時の判断と責任について国民に説明すべきではないか」と指摘した。コロナ対策に関しては、今からでも、無料大規模検査で、変異種も含めた実情を把握すべきとの持論を示した。