社会 1万5000円分のマイナポイントを受け取る方法 公金受取口座の登録が3月28日スタート
マイナンバーカードを取得した人に付与される「マイナポイント」、その第2弾が2022年１月よりスタートしている。第1弾は5000円分だったが、第2弾は最大2万円分。３月28日、マイナポイントを受け取る条件のひとつ「公金受取口座の登録」がスタートした。
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政治・経済 安倍元首相が火を付けた「核共有論」 自民党の宮沢国防部会長「日本にはそぐわないというのが（党内の）大勢」
自民党の宮沢博行国防部会長は28日、インターネット番組に出演し、米国の核兵器を自国内に配備して共同運用する「核共有」について「日本にはそぐわないというのが（党内の）大勢。核共有ではなく拡大抑止をどうするかという論点へ移る」と述べ、拡大抑止のあり方について議論を進める考えを示した。
国際 ウクライナ危機のなかで見直される豪ドル相場
ウクライナ情勢の悪化に伴って、地政学的リスク回避の観点から豪ドルなどの南半球通貨への見直しが進んでいます。資源国の豪州は主要国で広がる「資源の脱ロシア化」の恩恵を受ける可能性がありそうです。資源高により豪州と日本の貿易収支格差が拡大しており、貿易取引による実需面から豪ドル高・円安圧力が生まれやすい環境となっています。今後は豪州準備銀行の金融政策に市場の焦点が集まりそうです。
政治・経済 ロシア政治が専門の中村逸郎教授「北方領土返還は今がチャンス」「十分に可能性がある」
ロシア政治が専門の国際政治学者で筑波大教授の中村逸郎氏は北方領土問題に言及し、「ロシアは崩壊寸前。北方領土返還が今がチャンス。十分に可能性がある」と主張した。
政治・経済 逃げまくる安倍元首相、しれっと“ウクライナ派”に転向！ 安倍氏の“負の遺産”がこの国に重くのしかかる。
「ウラジーミル、君と僕は同じ未来を見ている」という今となっては恥辱のフレーズ。「4島から2島返還に勝手に舵を切り、プーチン大統領との“個人的信頼関係”をアピールし、自分のレガシーにしようとして失敗した。自らの責任について何も語らないのはおかしい」（永田町関係者）。安倍元首相の“負の遺産”がこの国に重くのしかかっている。
政治・経済 コロナ禍で注目される「ベーシックインカム」 海外の事例が示す課題とは？
新型コロナウィルスの感染拡大を機に、「ベーシックインカム（最低限所得保障制度）」が注目を浴びています。多くの国が実験・導入を進める中で、そのメリットとデメリットが見えてきました。
科学・技術 ｢日本を産油国にする｣と宣言して顰蹙を買った藻類バイオマスエネルギーが再び注目される＿下水を浄化したうえに燃料になる
脱炭素社会の実現のために、藻類バイオマス燃料が再び注目を集め始めている。そのうえロシアのウクライナ侵攻による深刻なエネルギー危機で、その存在感はさらに強くなるはずだ。筑波大学研究フェローでMoBiolテクノロジーズ会長の渡邉信氏は、この15年、藻類によるバイオマスエネルギーの研究に傾注してきた。10年ほど前「日本を産油国にする」と宣言して顰蹙を買ったという、藻類バイオマス燃料研究の第一人者に、その特性と研究の現況を聞いた――。
政治・経済 プーチンの代弁者、鈴木宗男議員が激白 ウクライナを危機に陥れたのは「ゼレンスキー大統領の不作為と怠慢」
ロシア通の鈴木宗男議員が田原総一朗氏にウクライナ危機について激白した。一貫して徹底したプーチン擁護の内容だ。一部を転載した。
国際 「ロシア軍の命運は2週間」― 旧ソ連軍に所属した軍事評論家が指摘する失敗
「ロシア軍の命運は2週間」―旧ソ連軍に所属した軍事評論家が指摘する失敗（テレ朝 news 2022/03/23 18:00）「ロシア軍はあと2週間しかもたない。兵器の補充は不可能」−−ロシア軍を良く知る旧ソ連の元軍人は、ロシア軍の敗走は確実...
国際 ゼレンスキー大統領が日本の国会で演説「アジアで初めてロシアに対する圧力をかけ始めたのが日本。引き続き継続を」（全文、映像）
ウクライナのゼレンスキー大統領が3月23日、国会で12分にわたってオンライン演説をした。ロシアによるウクライナへの侵攻を巡り、「日本はアジアで初めて援助の手を差し伸べた」と述べ、謝意を示した。以下に演説の全文と映像を掲載する。
政治・経済 「ウラジーミル」「シンゾー」と呼び合う二人。だが、安倍晋三元首相は、したたかなプーチンに踊らされていただけだった。
ロシアは21日、日本との平和条約交渉を中断すると発表した。「責任は日本にある」という。岸田首相は、これに猛反発。強い抗議の姿勢を見せている。この「酷い戦争」を始めたプーチン大統領と、日本の安倍晋三元首相は、「ウラジーミル」「シンゾー」と呼び合う親密な仲だった。対露外交で「日本は何を間違えたのか」、今一度、検証する。
科学・技術 有機フッ素化合物（PFOS、PFOA） 発がん性の有害化学物質が東京多摩地域で基準値を超える
多摩地域の井戸10カ所 国指針以上の発がん性有害物質が検出多摩地域の井戸10カ所 国指針以上の発がん性有害物質 専門家「積極的な原因究明を」（東京新聞 2021年4月19日 23時17分）東京都が行った多摩地域の57カ所（28市町村）の飲用...
文化・歴史 ペスト、天然痘、そして新型コロナ…災厄を超え、社会までも変える「パンデミック」の恐怖
パンデミックによって人口が急減したため、ヨーロッパの都市部では労働力が不足し、賃金が上昇しました。その結果、農村の農民が都市に流入し、農奴に依存してきた従来の荘園制が崩壊していきました。また、それまで社会を支配してきた教会の権威は、ペストの脅威を防げなかったことから急速に衰えました。
国際 中国の本音は「ウクライナ侵攻が終わって勝つのは中国」、元外交官・宮家氏が指摘
ロシアの行動をアメリカや日本などは非難しているが、中国は中立的な立場を取っている。しかし、元外交官で評論家の宮家邦彦氏は「（中国は）ロシアに対しては、ものすごい一心同体的なことを言っていながら徐々に言い方を変えて来ている」と変化を指摘。中国は今後、ロシアとアメリカ、どちらにもつかない態度を取りながら、「漁夫の利を取ろうとしている」とも話していた。
科学・技術 もし東海再処理施設が攻撃されたら…廃液20％放出で死者40万人と試算 ウクライナで原発リスクが現実に
日本原子力研究開発機構の東海再処理施設（東海村、廃止措置中）が武力攻撃を受け、保管されている高レベル放射性廃液の一部が外部に放出された場合、首都圏を中心に最悪で40万人の死者が出ると試算したリポートを、環境経済研究所所長の上岡直見・法政大非常勤講師が公表した。本県を含む広い範囲が立ち入り禁止や強制移住の対象になる恐れも指摘し、原子力施設が潜在的に抱える安全保障上のリスクに警鐘を鳴らしている。