内閣支持続落27％ 初の3割割れ、不支持43％…時事世論調査
時事通信が7～10日に実施した10月の世論調査で、岸田内閣の支持率は、政権発足後最低だった前月と比べ4.9ポイント減り27.4％となった。政権維持の「危険水域」とされる20％台に落ち込んだのは初めて。菅内閣で最低だった2021年８月の29.0％も下回った。
不支持率は43.0％（前月比3.0ポイント増）。2カ月連続で不支持が支持を上回り、その差は前回の7.7ポイントから15.6ポイントに拡大した。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党の関係、安倍晋三元首相の国葬実施、物価高騰などをめぐり、国民の根強い批判が背景にあるとみられる。
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河野デジタル相、マイナ保険証の「義務化」を表明 2024年秋にも
河野太郎デジタル相は13日、記者会見を開き、2024年秋にも現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替えると発表した。また、24年度末としているマイナンバーカードと運転免許証の一体化時期の前倒しを検討することも明らかにした。
政府はマイナンバーカードを23年3月までに全国民に行き渡らせる目標を掲げているが、交付率は9月末現在で約50％にとどまる。医療機関の受診に欠かせない保険証を切り替えることで事実上、マイナンバーカードの義務化に踏み切る。河野氏は記者会見で「利便性が高まる」と強調した。
東京円146円台後半、NYで147円に迫る 追加介入に警戒も
13日の東京外国為替市場で円相場は対ドルで下落し、一時1ドル＝146円台後半をつけた。12日のニューヨーク市場では一時146円90銭台と147円台に迫り、1998年8月以来、約24年ぶりの水準を更新した。
12日発表された米国の9月の卸売物価指数が市場の予想を上回ったことを受け、米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げを続けるとの観測が広がり、日米金利差の拡大を見込んだ円売り・ドル買いが進んだ。
「力での国境変更」にノー ロシア非難決議に143カ国賛成…国連総会
193カ国で構成する国連総会は12日、ロシアのウクライナ東・南部４州の一方的「併合」は違法だとして非難する決議を143カ国の圧倒的賛成多数で採択した。総会決議に法的拘束力はないが、「力による国境変更を認めない」という国際社会の意思をロシアに突き付けた。
同様の決議案は9月30日、安全保障理事会で採決に付されたが、ロシアの拒否権発動で否決された。これを受け、ウクライナなどは国連総会で4月以来となる緊急特別会合の開催を要請。同時に、「ウクライナ支援疲れ」の兆候を見せる小国などに対し、賛同を求めて積極的に働き掛けた。
ロシアに同調し反対したのは、北朝鮮、ベラルーシ、シリア、ニカラグアだけだった。中国やインドなど35カ国は棄権した。
全国で4万5690人の感染確認、前週比1万2000人増 東京は4338人 新型コロナ
厚生労働省は13日、新型コロナウイルスの感染者が全国で新たに4万5690人確認されたと発表した。1日当たりの新規感染者は前週の木曜日から約1万2000人増えた。東京都は4338人、大阪府は3313人だった。
【1年前の今日の出来事】 2021年10月13日
