「国際的に卓越した大学に」 東工大と東京医科歯科大、24年度統合
東京工業大と東京医科歯科大は14日、統合に向けた基本合意書を交わし、2024年度中をめどに両大学を単一の新大学に移行させると発表した。新大学の名称や本部所在地などは今後検討する。教育・研究水準が国内トップの「指定国立大学法人」同士の統合が実現すれば国内初となる。研究力の弱体化が指摘される国内大学の復権を目指す。
学生数は、東工大が約1万人で理学、工学など学部と大学院を統一した六つの「学院」がある。医科歯科大は約3000人で医学、歯学部の他に付属病院などを擁する。いずれも東京都内に本部機能を置いている。21年度の国による「国立大学法人運営費交付金」は東工大218億円、医科歯科大138億円。統合すれば旧帝大の北海道大（366億円）や、筑波大（361億円）に次ぐ規模となる。
北朝鮮、14日未明と午後に砲撃250発も実施 日本海や黄海に向け
北朝鮮は14日未明、短距離弾道ミサイル1発を東の方角に向けて発射した。北朝鮮によるミサイル発射は巡航ミサイルも含め、今年27回目。また北朝鮮は同日未明と午後、日本海や黄海に向けて計250発以上の砲撃を実施した。
北朝鮮は9月25日から10月9日までの軍事訓練を終えた後も異例の頻度でミサイル発射を続け、韓国や米国へのけん制を強めている。防衛省によると、14日のミサイルは午前1時47分ごろに発射され、最高高度約50キロ、飛行距離約650キロ。日本海の排他的経済水域（EEZ）外に落下したと推測される。韓国軍合同参謀本部によると、発射場所は首都・平壌の順安（スナン）付近という。
ウクライナ全土で再び空襲警報インフラ被害続く
ウクライナでは13日、ほぼ全土で空襲警報が発令された。各自治体によると、西部リビウ州で軍事施設が攻撃を受けたほか、東部ハリコフ州ではインフラが損傷し一部で停電が起きた。10日にロシア軍による全土一斉攻撃があって以降、政府は強く警戒を呼びかけている。
ゼレンスキー大統領は13日のビデオ演説で、リビウ州のほか南部ミコライウ州や東部ドニエプロペトロフスク州で計11発のミサイル攻撃があり、6発が迎撃されたと明らかにした。
参院選1票の格差訴訟 大阪高裁が「違憲状態」判決 国会の対応批判
「1票の格差」が最大3.03倍だった7月の参院選は投票価値の平等を保障する憲法に反するとして、弁護士らが近畿2府4県の全6選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、大阪高裁（牧賢二裁判長）は14日、選挙区の区割りを「違憲状態」と判断した。無効請求は棄却した。判決は前回の選挙制度改革から約7年が経過しているとして、「格差の常態化も危惧され、制度の見直しが必要だった」と国会の対応を批判した。
二つの弁護士グループが全国14の高裁・高裁支部に起こした同種訴訟で初めての判決。各地の判決が11月15日に出そろった後、最高裁が統一判断を示す。
東京円、147円台前半 NYで円売り加速 歴史的円安基調が続く
14日午前の東京外国為替市場の円相場は、1ドル＝147円台前半で取引された。13日発表された9月の米消費者物価指数の伸びが市場予想を上回ったことを受け、ニューヨーク外国為替市場では円売り・ドル買いが加速。円相場は一時、1ドル＝147円台後半に急落し、1990年8月以来、約32年ぶりとなる円安水準となった。
全国の新規感染者、3万6605人確認 前週から6700人増
厚生労働省は14日、新型コロナウイルスの感染者が全国で新たに3万6605人確認されたと発表した。1週間前の金曜日から約6700人増加した。東京都は3495人、大阪府は2644人だった。
【1年前の今日の出来事】 2021年10月14日
