「新しい資本主義会議」政府が設置 若手起用、財界重鎮も顔そろえ
政府は15日、岸田文雄首相が掲げる「成長と分配の好循環」の具体策を話し合う「新しい資本主義実現会議」（議長・岸田首相）を設置した。民間の有識者として若手のベンチャー企業家らを起用。15人のうち7人を女性とするなど目新しさを打ち出した。ただ、財界の重鎮らが顔をそろえるなど、従来の政府の会議を衣替えした感も否めない。
今月中にも初会合を開き、年内に中間報告をまとめ、経済対策や2022年度税制改正などに反映させる。来春までに最終的な取りまとめを行い、経済財政運営の指針「骨太の方針」に盛り込む方針。
ＧｏＴｏトラベル再開を 観光協会が斉藤国交相に要請
観光関連の企業や団体でつくる日本観光振興協会の山西健一郎会長（三菱電機シニアアドバイザー）らは15日、斉藤鉄夫国土交通相を訪れ、新型コロナウイルスの感染長期化を受けた緊急要望書を提出した。政府が昨年末から停止している「ＧｏＴｏトラベル」事業を再開して来年度以降も継続するよう協会側が求めたのに対し、斉藤国交相は「『継続的』がキーワードだ」と前向きに検討する考えを示した。
円下落、114円台前半 約3年ぶり円安―ロンドン外為
週末15日午前のロンドン外国為替市場の円相場は、海外のインフレ懸念を背景に円売りが加速し、1ドル＝114円台前半に下落した。2018年10月以来、約3年ぶりの円安水準。正午現在は114円30～40銭と、前日午後4時比65銭の円安・ドル高。
台湾TSMC半導体工場の日本誘致 政府が巨額支援、問われる成果
世界的な半導体メーカー、台湾積体電路製造（TSMC）が日本国内で初めてとなる新工場を建設し、2024年の稼働開始を目指す方針を発表した。同社が得意とする先端半導体は、社会のデジタル化の進展で世界的に需要が増加し、各国とも確保に苦慮している。日本政府は「経済安全保障」上の重要案件と位置づけ、同社の国内誘致に取り組んできたが、これに伴い数千億円規模の財政出動が求められるのは確実。出費に見合った効果が得られるかが問われる。
ドコモ通信障害、200万人が完全に使用不能に 3Gは回復見通せず
NTTドコモは15日、携帯電話の大規模な通信障害が14日に発生した際、音声通話やインターネットを完全に使えなくなった人が約200万人（ユーザー）に上ることを明らかにした。ダウンした時間は長い人で2時間以上に及んだ。回線の混雑などで使いづらくなった人も含めると影響はさらに広がるが、人数は分かっていない。
キノコから基準超セシウム 山形
山形県は15日、山形市内で11日に採取した野生キノコのコウタケから国の基準値（1キログラム当たり100ベクレル）を超える放射性セシウムを検出したと発表した。県は山形市に野生キノコの出荷自粛を要請した。県は直売所や市場に自主回収を呼び掛けている。
京大、霊長類研究所を再編へ 研究費不正問題受け「事実上の解体」
京都大霊長類研究所（愛知県犬山市）の研究費不正問題を受け、大学側が今月中にも研究所の再編を決定する方向で調整していることが14日、大学関係者への取材で分かった。名称を変更し、学内の重要組織である「付置研究所」から除外するなど大幅な規模縮小を検討。日本の霊長類研究をリードしてきた著名な研究所だったが、関係者は「事実上の解体だ」と指摘している。
