全国で新たに3245人の感染確認 前週水曜からほぼ半減
新型コロナウイルスの感染者は22日、全国で新たに3245人確認された。前週水曜日（6805人）からほぼ半減した。死者は54人で、重症者は前日より46人少ない1383人だった。東京都では537人確認され、1日あたりの感染者数は7日連続で1000人を下回った。都の基準で集計した重症者は前日から6人減って146人となり、約1か月半ぶりに150人を下回った。
共産も消費税率5%引き下げ、立憲などと同調 衆院選政策発表
共産党の志位和夫委員長は22日の記者会見で、次期衆院選で訴える公約の柱となる経済政策を発表した。消費税率の5％への引き下げや中小企業以外の法人税率の28％への引き上げに加え、新型コロナウイルスの感染拡大などの影響による生活困窮者への一律10万円の特別給付を盛り込んだ。
感染症病床や救急用病床を増やすための補助金の倍増も掲げた。最低賃金を全国一律1500円に引き上げることも盛り込んだ。共産は将来的な消費税廃止を求めているが、衆院選では立憲民主党などと足並みをそろえて5％への減税を訴える。
また、立憲は22日、衆院選に向けた住宅政策を発表した。低所得世帯に家賃を公的に補助する制度を創設するほか、増加している空き家を国が借り上げて「みなし公営住宅」として安く提供することを柱とした。
東電 柏崎刈羽原発「意識の低さ」を確認 テロ対策不備で報告書
東京電力は22日、柏崎刈羽原発（新潟県）でテロ対策の不備などが相次いだことから、原子力規制委員会に再発防止策などを盛り込んだ報告書を提出した。報告書では、問題の原因について、担当部門などがテロの危険性に関して理解が足りず「（小早川智明社長も含めて）現場の実態を把握できず、組織として是正できなかった」と指摘した。
一方、東電はこの日、一連の問題を受けて小早川社長と牧野茂徳（しげのり）常務を減給30％、3か月の懲戒処分にし、牧野氏は原子力部門のトップから交代させる方針を発表した。柏崎刈羽原発の石井武生（たけお）所長は辞任する。
東電などによると、今回の問題は、2018年1月から敷地内への侵入者を検知する機器が故障していたにもかかわらず、すぐに復旧させていなかったのが発端だった。20年3月からも検知機器が16か所で故障し、うち10か所では代替装置の実効性がなかったのに改善していなかった。さらにこの年の9月には、発電所員が同僚のIDカードで中央制御室に入室した。この時、警報が出ていたのに警備担当の社員は不正を見逃し所員を入室させていた。
みずほに業務改善命令 金融庁、システムを実質管理―障害多発で異例処分
金融庁は22日、今年に入りシステム障害が多発しているみずほ銀行と持ち株会社のみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）に対し、銀行法に基づく業務改善命令を出した。システム更新計画の見直しや更新時の適切な管理態勢の確保を指示するなど、金融庁が関与を強めシステム運営を事実上管理する。継続中の検査の結果を待たずに行政処分に踏み切るのも異例だ。金融庁がシステム障害で同行に改善命令を出すのは2002年、11年に次いで3回目。今回は、半年余りで障害を7回も繰り返しながら原因の完全解明に至らない事態を重く見た。
中国恒大に96億円投資 年金運用「直ちに影響ない」―ＧＰＩＦ
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が中国の不動産開発大手で経営危機に直面している中国恒大集団とグループ企業に投資していたことが22日、分かった。2021年3月末時点で株式と社債を合わせて約96億円保有。ＧＰＩＦは「長期的観点で分散投資しており、直ちに年金運用への大きな影響はない」と説明している。
習近平主席「海外で新たに石炭火力建設しない」 気候変動対策で
中国の習近平国家主席は21日、ニューヨークで開かれている国連総会の一般討論にビデオ形式で演説し、気候変動対策の一環として「海外で石炭火力発電所の新たな建設は行わない」と明言した。詳細な条件は明らかにしていないが、途上国における石炭火力の最大の支援国だった中国の方針転換により、世界の石炭火力計画が大幅に減る可能性がある。
気候変動に対する危機感の高まりを受け、二酸化炭素（CO2）排出量の多い石炭火力発電への公的支援に対する風当たりは強まっている。世界最大のCO2排出国である中国は国内でも多数の石炭火力の新設計画があり、海外での建設停止の表明は、国内計画への批判をかわす狙いもあるとみられる。習氏は演説で「中国は他の途上国がグリーンエネルギーや低炭素エネルギーを開発するための支援を強化する」と述べた。
村上春樹さん「新しい文化の発信基地に」 ライブラリー10月開館
作家の村上春樹さん（72）から寄託・寄贈された直筆原稿やレコード、出版物など、1万点以上の資料を保管・活用する早稲田大国際文学館（通称・村上春樹ライブラリー）が10月1日に開館するのを前に、村上さんと、設計した建築家の隈研吾さんらが22日、同大で記者会見を開いた。村上さんは「早稲田大学の新しい文化の発信基地になってくれるといいなと思います。学生たちが自分たちのアイデアを自由に出し合って、それを立ち上げていけるための場所になるといいなと思っています」と語った。
同館は、村上作品を中心とした国際的な文学研究の場として、早稲田キャンパス（東京都新宿区）の4号館を改修して設置。改修費用約12億円は、カジュアル衣料品店「ユニクロ」などを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が全額寄付した。
