政府、緊急事態宣言の30日解除を検討 一部はまん延防止に移行
政府は21日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、19都道府県に発令している緊急事態宣言について、30日の期限で全面解除する検討に入った。全国的に新規感染者数が減少し、医療提供体制も改善傾向にあることを踏まえた。地元知事の意向なども踏まえ、解除地域の一部を対象にまん延防止等重点措置に移行する見通しだ。28日にも開く政府対策本部会合で正式決定する。
宣言発令中の19都道府県は、北海道、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、岐阜、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、広島、福岡、沖縄。東京都の21日の新規感染者数は253人で、6月21日以来3か月ぶりに300人を下回った。他の地域でも新規感染者数は減少傾向にあり、病床使用率や入院率も持ち直している。
全国で新たに1767人感染 1000人台は7月12日以来
新型コロナウイルスの感染者は21日、全国で新たに1767人確認された。1000人台は7月12日（1504人）以来。47人が死亡し、重症者は前日より25人少ない1429人だった。
東京都で新たに253人感染 300人を下回るのは6月21日以来
東京都は21日、都内で新型コロナウイルスの感染者が新たに253人確認されたと発表した。1日あたりの感染者が300人を下回るのは6月21日（236人）以来、3か月ぶり。前週の火曜（1004人）から751人減った。3人が死亡し、都の基準で集計した重症者は前日から17人減って152人になった。
コロナワクチン3回目接種 河野氏「高齢者は年明け」 接種券発送へ
河野太郎行政改革担当相は21日の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種について「高齢者は年明けになる。各自治体には準備をお願いすることになる」と述べた。先行接種の対象だった医療従事者らには年内に3回目の接種が始まる見通しだ。政府は3回目の接種について、2回目から8か月以降を目安に実施する方針。接種記録システム（VRS）をもとに対象者に接種券を順次発送する。河野氏は「打つ日時がおおよそ決まる。予約が殺到することにはならない」と語った。
衆院選投開票は11月前半の公算大 臨時国会を10月4日に召集
政府は21日、臨時国会を10月4日に召集すると閣議決定した。召集日に菅義偉首相の後継となる新首相が選出される見通し。10月8日に所信表明、11～13日に代表質問を想定。衆院選日程については選挙事務を担う自治体の準備期間も考慮し、「10月26日公示―11月7日投開票」や「11月2日公示―14日投開票」を検討している。さらに遅い日程とすることも法律上は可能だが、年末の予算編成などへの影響も懸念されるため、自民党内から「遅くなり過ぎるのは良くない」との声が出ている。
菅首相、23日から訪米 米豪印との4か国首脳会議に出席
加藤勝信官房長官は21日の記者会見で、菅義偉首相が23～26日の日程で訪米すると正式発表した。首都ワシントンで24日に開かれる日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国（クアッド）首脳会議に出席する。バイデン米大統領ら各国首脳との個別会談も調整している。
森友自殺の赤木さん公務災害 国の理由不開示「違法」 総務省審査会
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の公務災害（労災）の認定理由を「不開示」とした国の決定について、総務省の情報公開・個人情報保護審査会は「違法で取り消すべきだ」と答申した。16日付。決定への不服を申し立てていた妻雅子さん（50）の代理人弁護士が明らかにした。ただ、答申に法的拘束力はなく、不開示決定を出した人事院は「内容を精査して対応を検討する」としている。
妻側などによると、赤木さんは改ざん作業を強いられてうつ病になり、2018年3月に自ら命を絶った。財務局は19年2月、労災と認定。雅子さんは関連文書の開示を人事院に請求したが、資料の大部分は黒塗りだった。
基準地価、2年連続で下落 全国平均マイナス0.4％
国土交通省が21日発表した7月1日時点の基準地価は、全国平均（全用途）の変動率が前年比マイナス0.4％となり、前年（マイナス0.6％）に続き2年連続で下落した。商業地、住宅地の下落率はともにマイナス0.5％。商業地は新型コロナウイルス禍の逆風で厳しい冷え込みが続いているのに対し、住宅地は大都市圏の郊外を中心に一部で上昇の動きも出ている。商業地の下落は2年連続で、下落率は前年より0.2ポイント悪化した。東京、大阪、名古屋の3大都市圏はプラス0.1％。2020年はプラスだった大阪圏が9年ぶりに下落に転じた。
顔認証で出所者検知 ＪＲ東が方針を撤回
ＪＲ東日本が首都圏の一部の駅に設置した顔認証機能付きの防犯カメラを使い、同社が被害に遭った重大犯罪で服役した出所者らを検知対象とする方針だったことが21日、同社への取材で分かった。顔認証技術をめぐる社会のルール作りが進んでおらず、運用開始から今月上旬までに登録した事案もないため、撤回したと説明している。ＪＲ東によると、東京五輪を機に、指名手配中の容疑者や同社が被害を受けた重大犯罪で服役した出所者、仮出所者などをカメラで検知する対策を7月から開始。出所者については、事件の被害者らに検察庁が出所などを伝える「被害者等通知制度」で得た情報を踏まえ、逮捕時に報道された写真などから顔の特徴を登録して検知する方針だった。対象となり得る例は明らかにしていないが、重大な事案に限るとしていた。
実は8年ぶり まん丸な「中秋の名月」
「中秋の名月」の21日、福岡市でも雲の切れ間から夜空に浮かんだ満月が見られた。中秋の名月といえば、きれいな満月を思い浮かべるが、実は中秋がちょうど満月になるのは2013年以来、8年ぶりだった。中秋とは太陰太陽暦の8月15日。昔は新月の日が毎月1日で月の真ん中の15日が満月とされていたが、実際は1～2日前後することが多く、中秋の名月が満月になるのはむしろ珍しい。国立天文台によると、22、23年も中秋の名月に満月が見られるが、その次は30年まで待たなければならないという。
33兆円負債の「中国恒大」救済は反発も
総額33兆円を上回る巨額負債を抱える中国不動産大手「中国恒大(こうだい)集団」の経営危機が、「第二のリーマン・ショック」になるか世界の金融関係者が警戒を強めている。経営破綻に追い込まれれば、中国の金融システムや不動産市場全体にも打撃を与えかねず、習近平政権の出方が注視される。
恒大は、1996年に広東省で創業した。不動産市場の活況を追い風に各地でマンション開発を展開し、サッカークラブ運営や、電気自動車（ＥＶ）開発など事業多角化も進めた。それが裏目に出て、取引先への未払い金などを含めた負債総額は1兆9665億元（約33兆3000億円）。当局による不動産会社への引き締め強化も逆風となり、資金繰りが一気に悪化した。
緊張が高まっているのは、恒大が発行した社債の利払い日を相次ぎ迎えるためだ。ロイター通信によると、計約131億円相当の利払いを23日に控える。その後も年末まで複数の利払い期日が到来するが、事業売却などによる資金調達は思うように進んでいない。
中国政府による救済が望み薄とみられることも不透明感を強めている。習政権は、「共同富裕」を掲げて貧富の格差解消に重点を置く。庶民の生活を苦しめる不動産バブルの抑制にかじを切っており、恒大救済に動けば反発を招きかねない。共産党機関紙、人民日報系の環球時報の胡錫進編集長はソーシャルメディアで、恒大問題について「市場の手段によって自らを救うべきだ」と政府による救済を疑問視している。
国連総会の討論演説が開幕へ 196カ国・地域、アフガニスタンも
国連総会の一般討論演説が21日午前（日本時間同日夜）、米ニューヨークの国連本部で始まる。196か国・地域の首脳らが27日まで、国内外に向けて自国の政策などを訴える。首脳らに先立って演説する国連のグテーレス事務総長は、新型コロナウイルスや気候変動による危機、ワクチンの不平等な分配状況を指摘するほか、米国と中国の緊張が高まっている状況について触れ、世界の分断に警鐘を鳴らす予定だ。
プーチン氏与党、ロシア下院選で議席減 安定多数でも政権の信頼低下
ロシア下院選（定数450、任期5年）の投票が19日終了し、プーチン大統領の与党「統一ロシア」が3分の2超の議席を獲得した。ただ、事前に徹底して反政権派を排除したにもかかわらず、現状の334議席からは後退する見通し。2024年の次の大統領選に向け、プーチン政権には不安の残る結果となった。
