竹下亘氏が死去 74歳 自民竹下派会長 復興相、総務会長を歴任
復興相や自民党総務会長を歴任した同党竹下派（平成研究会）会長の竹下亘（たけした・わたる）氏が17日、食道がんのため東京都内の自宅で死去した。74歳。
1946年、島根県掛合町（現雲南市）生まれ。慶大経済学部卒業後、NHK記者を経て、兄の故竹下登元首相の秘書を務めた。登氏の引退に伴って地盤を引き継ぎ、2000年衆院選に島根2区から自民党公認で初当選。連続7回当選した。
14年、第2次安倍改造内閣に復興相で初入閣。東日本大震災からの復興事業総額を約6兆5000億円とする「復興・創生期間」（16～20年度）の事業枠組みをまとめた。その後、衆院予算委員長や自民党国対委員長、党総務会長などを務めた。18年、額賀派の額賀福志郎会長が退任したのに伴い、後任会長に就任し、登氏が率いた「竹下派」が復活した。19年、食道がんを公表。今年7月、次期衆院選に立候補せずに政界を引退する意向を明らかにした。タレントのDAIGOさんは大甥。
台風14号、列島横断 各地で非常に激しい雨、土砂災害などに警戒
福岡県に上陸して列島を横断している台風14号は18日午前、四国を通過して和歌山県に再上陸した。東日本の太平洋側に非常に激しい雨を降らせている。気象庁は土砂災害や低い土地の浸水などに警戒を呼びかけている。
気象庁によると、台風14号は18日午前10時現在、三重県鳥羽市付近にあり、中心気圧は1000ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は18メートル、最大瞬間風速25メートル。18日午後には東海の太平洋沖で温帯低気圧に変わり、19日にかけて伊豆諸島付近を通過する見込み。
台風の影響で、西日本から東日本の広い範囲で18日未明から朝にかけて非常に激しい雨が降った。1時間の降水量は兵庫県洲本市で79.0ミリ、三重県熊野市で78.5ミリ、神奈川県海老名市で65.5ミリを観測。東京都心でも31.5ミリに達した。風も強く、高知県室戸市では午前2時前、最大瞬間風速28.0メートルを記録した。19日正午までに予想される24時間雨量は、多いところで関東甲信150ミリ、東海80ミリ。
接種証明、スマホ画面で 年内にも発行開始
政府は、新型コロナウイルスワクチンの接種証明をスマートフォン画面で表示できるようにする方針を固めた。事業者などがＱＲコードを通じて接種情報を読み取れる仕組みを検討。取得にはマイナンバーカードが必要で、年内にも発行を開始する。
デジタル庁が17日に示したデジタル版接種証明書の概要によると、接種証明を取得するにはスマホでアプリをダウンロード。マイナンバーカードを読み取り4桁の暗証番号を入力して申請し、電子交付される。スマホに表示されたＱＲコードには、氏名、接種歴、ワクチンのメーカーなどの情報が含まれる。
このほかに、飲食店やイベントなどの予約サイトを念頭に、インターネット上で事業者が接種情報を把握できるシステムもつくる方針。利用者は、予約時に接種券番号と生年月日を入力。事業者は国のシステムから、利用者の接種情報を把握できるようにする。同庁は自治体や事業者などから意見募集を開始しており、年内の実用化へ詰めの作業を進める。
国で新たに4702人感染 前週土曜からほぼ半減 新型コロナ
新型コロナウイルスの感染者は18日、全国で新たに4702人確認された。前週の土曜日からほぼ半減した。重症者は10日連続で減って1559人。死者は63人だった。
東京都の新規感染者は862人で、3日連続で1000人を下回った。直近7日間を平均した1日当たりの新規感染者は887人に減少し、前週比は59.3％。
気温2.7度上昇、パリ協定の目標達成には「努力を倍加」 国連報告書
国連の気候変動枠組み条約事務局は17日、各国が7月末までに提出した温室効果ガスの削減目標を分析した報告書を公表し、現状の削減ペースでは産業革命前と比べた今世紀末の世界の気温上昇は2.7度に達すると指摘した。気温上昇を2度未満、できれば1.5度以内に抑えるとしたパリ協定の目標達成は困難な状況で、報告書は「努力を倍加させなければならない」と指摘した。
TPPめざす台湾、中国の申請に危機感 「先越された。封殺される」
中国と対立する台湾の蔡英文政権は17日、中国によるTPPへの加入申請を受け、外交部の欧江安・報道官名で談話を発表し、「国際社会は中国の体制がTPPの求める高い開放レベルを達成できるかに疑問を抱いている」と指摘。「台湾は中国の動向にも注意しつつ、TPP加入に向け、メンバー国の支持取り付けに努力する」とした。
蔡政権は過去に、日中韓やASEAN（東南アジア諸国連合）などが入る地域的包括的経済連携（RCEP）への参加もめざしたが、中国の加入を受けて断念。TPPへの参加をめざすことに注力してきた。台湾は貿易依存型の経済で、他国との交易で不利になるのを避けるとともに、国際社会での存在感を維持し、中国の圧力に対抗する必要があるためだ。
ただ、台湾メディアは蔡政権のTPP加入申請が進んでいないとして、批判的な目を向けている。地元テレビ局「TVBS」は17日、「中国に申請で先を越された。仮に中国が加入したら、台湾は封殺される」と指摘。「蔡政権はTPPへの加入希望を叫ぶだけでなく、人々に対して市場開放の必要性を説得し、関連法改正を急ぐ必要がある」とする評論を配信した。
