政治・経済 小泉内閣時の政策「製造業の派遣解禁」が日本経済に与えた打撃
バブル崩壊後、不況に陥り、また、経済のグローバル化で外国品が安く入ってきて、苦しんでいた企業にとって、このような労働者派遣法があれば(実際には、派遣業種の追加)、好都合で最初から正社員を減らし、非正規雇用者を雇って、これを好不況の調整弁に使えばよいとなってしまいました。
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