科学・技術 農業に「ソーラーシェアリング」を導入。地域活性化にもつながるその仕組み
「家族や子どもたちを養えない」と、一度は農業を諦めてしまった阿久津昌弘さん。現在、太陽光発電と農業を融合させた事業に取り組む株式会社グリーンシステムコーポレーションで代表取締役を務める阿久津さんは、もともと栃木県の農家の後継ぎだった。
2022-01
科学・技術 
政治・経済 維新の前川清成衆院議員書類送検 公示前に投票呼びかけ文書配布疑い
2021年10月の衆院選で、公示前に自身への投票を呼びかける文書を有権者に送ったとして、奈良県警は14日、日本維新の会の前川清成衆院議員（59）＝比例近畿＝を公職選挙法違反（法定外文書頒布、事前運動）の疑いで書類送検した。県警は検察に起訴を求める「厳重処分」の意見を付けた。罰金以上の刑が確定すれば失職し、原則5年間、公民権停止となる。前川氏は「公選法に抵触するところはないと確信している」とのコメントを出した。
科学・技術 TSMCとは？ 何がすごい？ 日本に新工場を建設する理由や強みを解説！
「TSMCって名前だけは聞いたことがあるけど、どんな企業なの？」「どうしてTSMCの時価総額は、トヨタの時価総額の2倍なの？」「TSMCは何がすごいの？ どんな強みがあるの？」 TSMCは他社が設計した半導体を製造する、台湾の半導体ファウンドリーです。そして、このTSMCの新工場が日本に新たに建設されることが決まっています。本記事ではそんなTSMCについて基本的な知識から、TSMCの強みや創業者について解説していきます。
政治・経済 レジ袋大手のリストラ報道に同情の声…小泉進次郎氏は「有料化は自分ではない」「SNSは陰湿」と責任転嫁
1月11日、レジ袋などの製造・販売を手がける「スーパーバッグ」がリストラ案を公表した。このニュースが報じられると、コメント欄には《今迄真面目に働いてきただろうに。くだらない政策のせいで苦しむのは国民なんだよ》などと同情の声があふれた。小泉氏はレジ袋の有料化について、「有料化したのが僕だと思っている方が多いですけど、決めたのは僕の前の大臣なんです。私は具体化をしたんですね」と語り、批判の声があふれるSNSについて「本当に陰湿で容赦ない」などと切り捨てたのだ。
科学・技術 赤外光を利用する「窓ガラス発電」 山林切り開く必要なく環境にも優しいと期待高まる
人類は太陽のエネルギーから様々な恩恵を受けているが、人類が主に使っているのは目に見える可視光。例えば一般的に知られている太陽電池は、この可視光を利用したものだ。しかし、太陽光のうち約44％を占めるのが赤外光だ。波長が長く、人の目には見えないだけでなく、街中ではヒートアイランド現象の一因となり、人体には熱中症を引き起こすという、やっかいな存在だ。この赤外光を使った太陽光発電に挑戦しているのが、京都大学化学研究所准教授の坂本雅典氏だ。「赤外光を効率よくエネルギー変換できれば、人類は太陽からもっと大きな恩恵を得られます」（坂本氏）
政治・経済 維新・池下卓衆院議員、刑事告発される 「他人に厳しく、自分の不正に甘く」は維新の特徴
大学教授が、「日本維新の会」の池下卓衆議院議員を大阪地検に刑事告発しました。大阪地検特捜部に政治資金規正法違反の疑いで告発状を提出したのは、神戸学院大学の上脇博之教授です。告発状によりますと、日本維新の会・池下卓衆院議員の後援会は、2020年までの3年間、池下議員の父親から実家を事務所として無償提供されていましたが、収支報告書に記載していなかったということです。
政治・経済 「連合」はもはや労働者の見方ではない。正体は、経営者と自民党にすり寄る「労働貴族」
もはや連合は長時間労働や低賃金に苦しむ中小企業の代弁者とは程遠い存在。「労働貴族」が叫ばれた昔もそうだが、自民ベッタリ大企業の産別労組の堕落した幹部に、今や全労働者の4割にも達する非正規の苦しみが分かるわけがないのだ。中小企業出身の芳野会長に対しては、そんな大企業中心の悪しき体質を変える手腕を期待されるところもあったはずだ。それなのに会長に就いた途端、より政府、与党に近しい正体を鮮明にしている。
社会 「タカをくくってはならない」オミクロン株 専門家警鐘 重症化率低くても医療逼迫の懸念
新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」が加速度的に広がり、感染拡大の第6波に突入したとみられる。オミクロン株の重症化率はデルタ株に比べて低いとされるが、感染者が増え続ければ、医療の逼迫ひっぱくは起き得る。専門家は「タカをくくってはならない」と警鐘を鳴らす。
政治・経済 岸田政権の目玉「デジタル構想」は“金ナシ人ナシ”の絵に描いた餅
経産省の試算でも、放っておいても令和12年にはIT人材が79万人不足すると言われる中、ポジションによっては年収1000万円を超える優秀なIT人材は民間で奪い合いの状態なわけで、現状のままではどうやって地方で230万人もの人材を確保するのか不明ですね」 言うまでもなく、デジタル化は岸田政権の目玉政策の1つ。絵に描いた餅で終わらなければ良いのだが。
政治・経済 難病の筋萎縮性側索硬化症（ALS）を患うれいわ新選組副代表の舩後靖彦参院議員がNHK「日曜討論」に出演
主要政党の党首が生出演し、9日午前に放送されたNHK「日曜討論」に、難病の筋萎縮性側索硬化症（ALS）を患うれいわ新選組副代表の舩後靖彦参院議員が出演し、党が掲げる方針や新型コロナ対策などについて語った。舩後氏の出演後、SNSでは「日曜討論」がトレンド入り。「それだけで見る価値があった」などのコメントが寄せられた。
科学・技術 太陽光発電で大損 エコ意識の高い主婦が騙される
元弁護士・法律ライターの福谷陽子氏が実際によくある事例を通して解説する当シリーズ。・・・SDGsが世界中で注目される中、「太陽光発電」もエコな発電方法として期待を集めています。実は太陽光発電に関する詐欺や悪徳商法も多いので、注意しなければなりません。悪徳業者が逮捕される事例も相次いでいます。今回は太陽光発電でだまされた田島さん（仮名、35歳女性）のストーリーをもとに、太陽光発電詐欺の実態やパターン、対策方法をみていきましょう。
社会 男性で最も“短命”なのは「未婚の人」 データがあぶりだす男女の顕著な違い
18年の人口動態調査から、配偶関係別年齢別の死亡者数構成比をグラフにした結果、最も長生きなのが配偶者と死別した人で、これは男女ともに変わりません。一方、未婚者、有配偶者、離別者の死亡年齢中央値に、男女で著しい違いが出ているのです。
国際 2022年の10大リスク、「中国のゼロコロナ失敗」が首位
国際情勢のリスク分析を手がける米コンサルタント会社「ユーラシア・グループ」は3日、2022年の世界の「１０大リスク」に関する年次報告書を発表した。1位には、中国が新型コロナの感染封じ込めを目指す「ゼロコロナ政策」に失敗し、世界経済や各国の政情が不安定化する事態を挙げた。２位としたのは、国家や政府の力が及ばない「巨大ＩＴ企業の影響が強まる世界」のリスクだ。
科学・技術 地球温暖化を「わずか数年」で解決する方法とは。CO2排出ゼロでも気温上昇は抑えられない。
「日本ではほとんど知られていませんが、『温暖化をわずか数年で解決する』方法があります。それは、世界の耕作地の炭素を毎年4パーミル（＝0.4％）ずつ増やすことができれば、大気中のCO2の増加量をゼロに抑えることができるというもので、フランス政府が2015年に『4パーミル・イニシアチブ』として提案しました。同提案によれば、毎年0.4％の炭素を土に戻すことによって、人類が排出するCO2の75％を回収することができ、それはつまり、数年程度で温暖化を解決できるということになります」（未来バンク理事長・田中優氏）
政治・経済 「賃上げで法人税減税」は効果なし、65％の企業がすでに払ってない
12月10日、政府与党が「税制改正大綱」をまとめた。今年の目玉は「賃上げ税制」。だが、この税制で本当に給料が上がるのだろうか。