社会

「江戸時代の日本人の識字率は高かった」「大半が読み書きできた」さらには「日本は識字率が世界一」……こういった言説はネットだけでなく、書籍でも散見される。しかし、本当にそうだったのか。

「景色がほとんど見られない列車には観光客は一度乗ったらもう乗らないよ」「建設費を回収することはほぼ不可能だと思う」「リニアは新幹線の４倍の電力を使う。つまり原発再稼働が前提なんですよ」

玉川氏は「避難所の中でテントが用意されていて、それぞれのプライバシーが配慮されている映像がある」とした上で「日本で地震が起きた時、海外メディアは、避難所の避難状況を見て『これは先進国なのだろうか』『難民キャンプのようだ』というふうにおっしゃったことがあって」と指摘。

例えば「熊本市」。市内は100%地下水でミネラル分がほどよく含まれるので、熊本市出身のスタッフからは「蛇口をひねればミネラルウォーター」という声も。「小樽市」などは、炭酸ガスが程よく溶け込んでいるので清涼感が楽しめるそうです。ちなみに東京都のランキングは36位でした。

横浜市保土ヶ谷区の保土ヶ谷公会堂で９日、２０１１年の東日本大震災の被災者が当時の教訓を語る講演会が行われ、「災害の時に一番大事なのは命を守ることだ。自分の命は自分で守って」と訴えた。

東京など首都圏を襲う「首都直下地震」とはどういった地震なのか。国は、最悪の場合、死者はおよそ２万3,000人、経済被害はおよそ95兆円に達すると想定しています(2013年公表)。一方で、建物を耐震化して火災対策を徹底すれば死者を10分の１に減らせる可能性があります。

北朝鮮による拉致被害者の曽我ひとみさん（６４）が２日、千葉県袖ケ浦市の袖ケ浦市民会館で「この２１年を振り返って思うこと」と題し、講演した。母親で日本に帰国できていないミヨシさん＝拉致当時（４６）＝とのいくつもの思い出を明かし、ミヨシさんも含め拉致被害者全員の早期救出を訴えた。

経済アナリストの森永卓郎氏の書籍『ザイム真理教』（三五館シンシャ）がヒットを続けている。ただ表立って財務省を批判することにはリスクもともなうと森永氏は語る。東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏との対談書『国民は知らない「食料危機」と「財務省」の不適切な関係』（講談社＋α新書）から一部を抜粋・再編集してお届けする。

旧運輸省が1981年、石油危機を背景とした省エネ対策として、答申で打ち出したのがモーダルシフト。それから40年たっても進んでこなかった理由は、橋本さんによると3つあるという。

運営するJR東日本が、久留里線32.2キロのうち、末端部の久留里（同）－上総亀山間9.6キロについて、バス路線への転換も視野に存廃協議に入ると、千葉県と君津市に申し入れをしたと発表したのだ。JR東が事実上の存廃協議を申し入れたのは、災害で長期不通となった路線を除き初めて。

阪神大震災や東日本大震災でも、避難生活の環境の悪さが災害関連死の大きな要因となった。なのに改善されていないのはなぜなのか。検証が必要だ。難民や被災者が尊厳を保って生きられるようにと国際赤十字などは「スフィア基準」を定める。避難者の生命と尊厳を守る意識を常に持つことが大切だ。

チャットGPTなどの生成AIの登場で人間の仕事はどう変わるのか。立教大学ビジネススクールの田中道昭教授は「安泰だと思われていたプログラマーなどへの影響が特に大きい。彼らのような『ホワイトカラー』が担っている仕事の約30パーセントは、AIによって代替される可能性が高い」という――。

能登半島地震の被災地取材では、あらゆる場所でトイレを巡る切実な問題に遭遇した。汚物で使用不能になった便器、数人で使わざるを得ない携帯トイレ、課題を抱える仮設トイレ－。これまでも災害のたびに同じ問題が起きていたが、もうこれ以上繰り返さないためにはどうすればいいのか。

三浦半島（神奈川県）の西の相模湾から房総半島沖（千葉県）にある相模トラフは、太平洋プレート、フィリピン海プレート、北米プレートが重なり合う。過去にも大地震を繰り返し、1923年の関東大震災の震源地とされる。

避難所でさえも長引く断水で衛生状態を保ちにくい上、極寒の季節はまだ続く。とりわけ高齢者に体調や持病の悪化がみられ、救急搬送が連日絶えない。災害関連死とみられる死者は既に14人に上る。これ以上、増やさないためにも2次避難を進めたい。