社会

岡山、総社市などでも計画がある次世代型路面電車（ＬＲＴ）の新規路線が開業した。宇都宮市と栃木県芳賀町が整備し、8月26日に運行を始めた「宇都宮芳賀ライトレール線」だ。過度な車依存から脱し、公共交通を軸に便利で持続可能な街づくりを広げる契機としたい。

ヘリテージ・アラートには法的拘束力はないが、再開発には故・坂本龍一氏や村上春樹氏、サザンオールスターズなど、著名人も反対。その上、外圧にさらされた小池は焦りを募らせているという。何とか汚名をそそぎたい。それで8月上旬に打ち出したのが「東京グリーンビズ」なる取り組み。

だが、本人を知る芸能関係者はこう言うのだ。「もともと彼はジャニーさんの側近中の側近。常にその意向に沿って邪魔を排除し、メリーさんには従順でありつづけた。どちらかというと加害者側なのは関係者なら誰もが知っている。それがジャニーズのかじ取りなんて悪い冗談です」

ユネスコ世界遺産委員会の諮問機関である国際記念物遺跡会議（イコモス）と日本イコモス国内委員会が9月7日、東京・神宮外苑の再開発に対して「遺産危機警告（ヘリテージアラート）」を出した。

各所で見直しを求める声があがっている、明治神宮外苑地区の再開発事業。ミュージシャン・細野晴臣氏が再開発を批判したコメントが、話題を呼んでいる。

「地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰化の時代が到来した」―。国連のグテレス事務総長の警告である。その言葉を裏付けるようなニュースが相次いでいる。世界各地が猛烈な熱波に襲われている。大規模な森林火災が続発し、熱中症などによる死の危険も招いている。

2025年大阪・関西万博の準備が遅れている。「万博の華」といわれ、海外勢が毎回趣向を凝らすパビリオンは、日本の建設業界の人手不足や資材高騰が影響して契約がまとまらず、いまだ一棟も着工していない。

2023年7月31日、東日本旅客鉄道株式会社（以下、JR東日本）は、PASMO協議会などとの連名で、ICカード乗車券の『Suica（スイカ）』および『PASMO（パスモ）』に関して、記名式のカード販売を、同年8月2日に中止すると発表しました。

大阪府の計画案は少子化対策の一環として私立高校を含めた所得制限なしの完全無償化を進めようとするものだが、一定額を超えた分の授業料などについては学校が負担するという内容だったため、府内の私立学校のトップ、制度設計について懸念する保護者が反発していた。さらに・・

新型コロナウイルスの感染者が再び増加している。専門家は「第九波が始まった可能性がある」として、夏に向けて感染がさらに拡大する懸念を指摘した。特に沖縄県では感染が急速に拡大している。入院患者や重症者が増加傾向にあり、医療態勢が逼迫する懸念が指摘されている。

東京・明治神宮外苑地区の再開発事業を巡り、東京都の施行認可の手続きは違法だとして、周辺住民ら59人が認可取り消しなどを求めた訴訟の第1回口頭弁論が29日、東京地裁（岡田幸人裁判長）であった。原告2人が意見陳述し、「都は再開発を強引に進めてきた」と批判。

あまたある方法論の中で、我が子に真っ先に取り入れるべきものは何か。人間の脳活動の仕組みを研究する川島隆太さんは「幼少期は読み聞かせ、学童期以降は音読をぜひ継続的に実践してほしい」という――。

現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一体化させる「マイナ保険証」で、地域住民の健康を見守る小さなかかりつけ医が廃業の危機に立たされている。マイナ保険証導入で機器が必要になるほか、診療報酬の請求もオンラインが主流になり、医療のデジタル化について行けなくなっている。

政府は今月9日に閣議決定したデジタル施策の「重点計画」で、母子健康手帳（母子手帳）とマイナンバーカードの一体化を目指す方針を示した。一体化に対し、子育て中の親や医療関係者らから不安の声が上がっている。

原子力規制委員会は22日の臨時会合で、テロ対策不備で事実上の運転禁止命令を出している東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）について、命令解除の可否を議論する際には、再発防止策の状況に加え、東電に原発を運転する事業者としての適格性があるのかどうかを再び判断する方針を決めた。