社会

ただでさえ円安と為替介入のドタバタのなか、もういっぽうで旧統一教会の本部長が個人的としながらも国葬賛成を表明。反対派にさらなる燃料を投下することとなったのです。

日本サウナ学会代表理事の加藤容崇医師は「リラックス効果に加えて、サウナは認知症や心筋梗塞などの予防効果が期待できます。特に初心者は無理をせず、高温のサウナ室や水風呂に徐々に体を慣らしていきましょう」と話す。

「いわゆる“第8波”、次の波ですね。これが必ず来る可能性が高いということ。そうであれば、これまでの感染拡大と同じ、あるいはそれ以上のものが来る可能性を想定して対策しないといけない」（厚労省アドバイザリーボード 脇田隆字座長）

安倍晋三元首相殺害事件で現行犯逮捕された、山上徹也容疑者が所属していたのではないかとして、世界平和統一家庭連合（旧・統一教会、以下、統一教会）とは別の団体の名が浮上したことがある。「サンクチュアリ教会」だ。実際には、山上容疑者とこの団体の接点を示す証拠はなかったが、サンクチュアリ教会は統一教会の分派であるうえ、統一教会とは違った意味で注意が必要な団体だ。

超高齢社会の日本では、現在6～7人に1人が認知症を患っており、今後もますます増えていくことが予想されています。認知症は早期発見により進行を遅らせることが可能なため、初期症状のサインを知り、変化に気づくことが重要だと、高座渋谷つばさクリニック院長の武井智昭先生はいいます。「認知症の初期症状」にはどのような言動がでるのか、11のサインをみていきましょう。

7月に立ち上がった第7波の累計死者数は、2カ月足らずで7000人を突破してしまった。1万2000人あまりが命を落とした第6波（1～6月）の当初の2カ月（1、2月）の死者数は5277人。第7波の死者は過去最悪のペースで増えている。

最大2万円分のポイントが還元される、国の事業「マイナポイント第2弾」が実施されています。こちらは、マイナンバーカードとキャッシュレス決済を持っていれば、子供からシニアまであらゆる人が対象となる事業です。今回は「マイナポイント第2弾」の申込方法について、下記の内容に沿って動画でご紹介していきます。申し込みを検討している方はぜひご覧ください。

女優でタレントの東ちづる（62）が23日、ツイッターを更新。マイナンバーカードへの疑問と不安をつづった。「マイナンバーを個人の口座に紐づける必要性ってなんだろう？　全データが政府に流れて、日本国民の資産チェックされて、どう有効活用されるの？」「今の状況では、どう信用すればいいのか難しい…」

欧米では反社会的な「カルト」だと認定されているというが、日本では何がカルトなのかという判断基準もなく、法的なカルト規制もない。安倍晋三元首相銃撃事件を契機に、日本にもフランスなど先進事例を参考にカルト規制法が必要だとの声も上がり始めたが、必要なのか、導入は可能なのか。

マイナポイント第2弾の申込が2022年6月から始まっています。マイナポイントの申込締切は2023年2月末とまだ余裕があるのですが、マイナンバーカードの発行がまだ済んでいない方は急ぎましょう。マイナポイントがもらえるのは、2022年9月30日までにマイナンバーカードを取得した人です。

平日の午前8時から始まる情報番組は3つある。日本テレビ系『スッキリ』とテレビ朝日系『羽鳥慎一モーニングショー』、フジテレビ系『めざまし8』だ。視聴率トップは『モーニングショー』。3つの情報番組の性別、年代別の個人視聴率はどうなっているのだろう？　それを調べると、目を疑いたくなるような事実が浮かび上がった。

終戦から77年となる15日、政府主催の全国戦没者追悼式が日本武道館（東京都千代田区）で開かれた。約310万人の戦没者を全国の遺族らが悼んだ。コロナ禍の影響で例年の6分の1となる約1千人が参列した。式には全国の遺族約600人のほか、天皇、皇后両陛下、岸田文雄首相らが出席した。

コロナ禍でペットを飼う人が増えている中、小鳥の人気が高まっていると聞くが、その一方で問題視されるのは、小鳥がデリケートな生きものだと知らずに、気軽に飼ってしまう人が多いこと。

民主党政権で財務相などを務め、7月10日に90歳で死去した藤井裕久さんのお別れの会が8月10日、東京都内のホテルで開かれた。立憲民主党の野田佳彦元首相が実行委員長を務めた。与野党の議員ら約550人が参列、祭壇に花を供え、党派を超えて慕われた人柄をしのんだ。

田中会長は2015年に文化庁に名称変更を申請した経緯についても言及した。当初は同庁の説得を受けて引き下がったが、その後も同庁の姿勢が変わらなかったため「訴訟もやむを得ない」として専門家の意見書を添えて申請した結果、認証されたと説明。「適法に処理され、政治的介入や不正はない」とした。