政治・経済

国政の与野党が一騎打ちとなった東京都小平市長選挙が4日に投開票された。開票の結果は、無所属の新人で前市議の小林洋子氏（48）=立憲・共産・国民・生活者ネット推薦= が、無所属新人で前市議の磯山亮氏（41）=自民・公明推薦= を破り、初当選した。自民、公明は、小平市長選を夏の都議選の弾みにしようとしていたが、思いはくじかれた。

自民党の二階俊博幹事長は4日放送のＢＳテレ東番組で、新型コロナウイルスの感染状況に留意した上で、停止中の観光支援事業「ＧｏＴｏトラベル」を再開すべきだとの考えを示した。再開により、感染拡大のリスクが高まるのは悩ましいとしながら「恐れていたら何もできない。みんなが家に引きこもっていたら、日本の経済が止まってしまう。経済効果がある」と述べた。人の命よりも経済が優先なのか。

新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、大阪府、兵庫県、宮城県の3府県で「まん延防止等重点措置」を4月5日から5月5日までの31日間、適用することが4月1日に決まった。飲食店への営業時間短縮要請や命令違反に科される罰則が特徴だが、緊急事態宣言との違いがわかりづらいとの指摘もある。そこで違いが一目でわかるように、要点を表にまとめた。

東京都では新型コロナウイルスの感染者数の増加傾向が続いている。期待されるのはワクチンへ接種の効果だが、筑波大学の倉橋節也教授らのグループがＡＩ（人工知能）を使ったシミュレーションで試算した。仮に東京都で去年夏の第2波と同じレベルで感染が再拡大する場合、ワクチン接種を急いでも第4波の流行を抑える効果は限定的だとする結果をまとめた。5月には第3回目の緊急事態宣言が発出されるのか。

大阪府の吉村洋文知事は29日、新型コロナウイルスの感染者急増を受け「第4波に入った」との認識を示し、国に「まん延防止等重点措置」の適用を要請する考えを表明した。吉村知事は国に緊急事態宣言の早期解除を要請し、解除されて感染が再拡大すると、まん延防止措置の適用を国に要請、お店にはマスク会食を義務付ける。やることすべてが場当たり的。

任期満了に伴う諫早市長選（長崎県）は21日に告示され、28日に投開票が行われた。即日開票の結果、無所属新人で前県議の大久保潔重氏（55）が、無所属現職の宮本明雄氏（72）＝自民推薦＝、無所属新人の元国土交通省職員、山村健志氏（47）を退け、初当選を果たした。

小沢一郎事務所が発信するツイッターから、その一部を抜粋・掲載した。小沢一郎衆議院議員は、1993年に細川政権を、2009年に民主党政権を樹立し、これまで2度の政権交代を果たした。47歳の若さで自民党幹事長に就任し、それ以降、小沢氏は常に政局を動かしてきた。「政権交代だけが国民の命と暮らしを守るための現実的な方法」「自民党政権下で国民の実質賃金は一貫して下落した」「国家公務員が学ぶべきは、不正しない、隠蔽しない、改ざんしない…」「総理の記者会見　都合の悪い質問は無視、お気に入りの記者しか当てない」「各社に携帯電話料金引き下げを指示する中、一社の接待を受ける」

辛口評論と口の悪さで有名な金子勝慶應義塾大学名誉教授。しばしば炎上する金子氏のツイッターから一部をピックアップした。「自民党観光立国調査会はGoToトラベル再開を決議、第4波を加速する」「GoToイートの村井知事、イソジン維新の吉村知事　「ただ自粛」はもはや限界」「河井克行元法相、買収を認める。自民党幹事長は「他山の石」」「菅義偉内閣　カネにシッポを振る御用達だけ雇う縁故資本主義」「コイケ都知事の「何もしない」自粛路線は失敗」「武田総務大臣、「記憶にない」と答弁するよう官僚に指示」「武田総務大臣、ドコモＴＯＢの最中にＮＴＴ社長と会食」「東京電力、原発を稼働する資格に欠ける」

2019年参議院選挙をめぐる大型買収事件で、公選法違反（買収、事前運動）罪に問われた衆議院議員の元法相、河井克行被告の公判が3月23日、東京地裁であり、初の被告人質問が行われた。克行被告は地元広島の議員や首長、後援会関係者に対する現金提供について、「妻の当選を得たいという気持ちが全くなかったとは言えない」と述べ、選挙買収だったと一転して認めた。主張を翻した理由を「認めるべきことは認めることが、政治家としての責任の取り方だと考えるに至った」と説明。「取り返しのつかないことをした。全ての責任は私にある」として議員辞職する意向を表明した。

東京都民の命と健康を守ることよりも、コロナを政局に利用する小池知事。打つべき対策を打たないで、都民には自粛を、飲食店には時短を要請する。従わなければ30万円以下の過料を科す。都民と飲食店は怒り心頭だ。

菅氏の力の源泉は、人事権を駆使した官僚掌握と、独自に張り巡らした情報網だ。能力を見込んだ官僚を自身のそばに置いて重用し、異論を唱える者は容赦なく更迭する。菅総理は官僚を恐怖で支配するのに対して、まったく別のアプローチで官僚たちの心をつかんだ歴代の総理がいる。その代表格は田中角栄元総理である。週刊新潮に二つのタイプを紹介する記事があったので、紹介する。

菅総理が2050年のカーボンニュートラルを宣言し、自民党や経済界から、原発の再稼働や新規建設を推進する声が勢いづいている。そんな中、自民党の中で、強く脱原発を唱える河野規制改革担当相と秋本真利衆議院議員の主張を紹介する。

政府は18日夕、首相官邸で新型コロナウイルス感染症対策本部会合を開き、東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏4都県に発令中の緊急事態宣言を21日の期限で解除すると正式決定した。1月8日に始まった今回の宣言は2か月半で全面解除となる。 菅内閣総理大...

東北新社が外資規制に違反していることに気づき、総務省担当課長に面談して伝えた。担当課長は、重大事案は必ず局長に報告し、決裁を仰ぐ。違反事実を覆い隠し、子会社への事業承継を認めることは、課長一存で決裁できる事案ではない。当時、情報流通行政局長だった山田真貴子氏の可能性が高い。山田氏は菅義偉官房長官（当時）に気に入られ、異例の出世コースを歩んでいた。菅氏に引き上げられてきた山田氏が、菅氏長男が勤める会社に便宜を図った疑惑がますます深まる。

安倍前首相の側近官僚たちが続々と手に入れる「栄職ポスト」（マネーポストＷＥＢ 3/15(月) 7:00配信）より 安倍前政権で重用された“お友達官僚”は次々に栄職に収まっていた。 今井尚哉 氏 安倍内閣で首相補佐官兼政務秘書官、官邸官僚の筆...