政治・経済

10月31日におこなわれた衆院選は、自民党が公示前より議席を減らしながらも絶対安定多数の261議席を獲得するという結果になった。これはおおいに問題だが、もうひとつ気になるのは、日本維新の会が大きく躍進したということだ。維新といえば「不祥事のデパート」。こんなヤバい政党が国政で発言力を持つようになって本当に大丈夫なのか。

１．西村ちなみの思いと政見　～多様性を力に～　２．西村ちなみの重点政策／まずは、生命を守る／一人一人の暮らしを社会で支える／子ども・子育ての安心と若者の未来を創る／「公」の役割を取り戻す　～新自由主義からの脱却～／生き方の多様性を守る／世界とアジアの中で日本の強みを活かす／理不尽を許さない政治へ　３．西村ちなみの党運営の考え方

１．基本姿勢　２．基本政策 　～「普通の安心が得られる社会」を目指して～／人にやさしい経済政策／雇用の安心／子育て・若者・老後の安心／安心できる新型コロナ対策／地方の安心／多様性を認め合う安心／安定的な外交・安全保障／政治行政改革　３．党改革　～国民から期待され、政権を任せられる政党へ～／多様な人材の活用／政策機能の強化／党再生に向けた選挙戦略

新しい時代の政治を創る　～日本に政権交代可能な政治を～／コロナ禍を完服する／国民の生活基盤を再建する／「分醍」を「成長」につなげる／社会の持続可能性を回復する／平和を尊び立憲主義に立脚する／地域の活力を引き出す／現実的かつ未来志向の外交安全保障／多様性を旨とした社会をつくる／情報公開を進める／政治改革を進める／不断の党改革を行う

１．立憲民主党代表選にあたっての政見／「人への投資」で、社会に「希望と安心」を。／多様な考えを包含し、真に信頼される立憲民主党へ。　２．「希望と安心」のための 逢坂 VISION／人への投資と文化芸術の振興／国民の生きる基礎を支える／知識集約型産業振興と地域循環型経済の推進／災害に強く、生活を豊かにする公共投資の推進／地域の自主性・自律性を尊重した地域政策の推進／温暖化対策や再エネの推進／人が中心のデジタル改革の実現／政府監視機能の強化／人権を尊重し、多様性を尊重する／若者、国民のための政治改革／外交力を高める／憲法に基づく民主的な政治　３．多様でしなやかな立憲民主党をつくる

立憲民主党代表選が19日に告示され、逢坂誠二元首相補佐官（62）、小川淳也元総務政務官（50）、泉健太政調会長（47）、西村智奈美元厚生労働副大臣（54）の4氏が立候補を届け出た。先の衆院選で議席を減らした結果を踏まえ、来年夏の参院選に向けた野党第1党の立て直し策を競う。30日の臨時党大会で投開票される。候補者の政見、推薦人、代表選挙の仕組み、投票の流れについて紹介する。

日本維新の会の伊東信久衆院議員（57）が、いわゆるマルチ商法で行政処分を受けた業者に関連する講演を行っていた問題で、業者との関係で虚偽の説明をしていたことがわかった。この企業の商品について、伊東議員は「監修・開発していない」と説明しているが、「週刊文春」が入手した講演の動画では、伊東議員自身が「私が監修、研究させて頂いている」と明言していた。新たな講演動画の存在を受け、党として更なる調査を行うのか注目される。

退院してからも自宅療養が続き、オンラインですら姿を見せない東京都の小池知事。3週間近い不在に病状が心配されているが、何でも思惑と政局で動く永田町では、早くも“後継候補”の名前が飛び交っている。

１．月100万円支給される文書通信交通滞在費、日割り改正が正しい方法か？　２．玉川徹氏「日割りは発想が給与、経費にして全部公開」　３．山口真由氏「もっと大規模な無駄ってある」　４．維新は政治資金の使途の公開を主張するが、馬場幹事長は1年間で5600万円も使途不明／日本維新の会国会議員団　収支報告書　令和元年分　「日本維新の会本部からの収入」／日本維新の会国会議員団　収支報告書　令和元年分　「政策活動費」

自分のことを棚に上げ、世論の反応を見て、他者を攻撃する、これは維新の常套手段だ。維新のパフォーマンスにはウンザリ。維新は「身を切る改革」を売り物にし、自分たちを支持しない他者の既得権益を徹底的に批難し追求するが、維新にとって巨額の既得権益である政党交付金にはメスを入れようとしない。原資は私たちの税金だ。また、企業・団体献金の禁止を謳いながら、政治資金パーティーで企業から多額の収入を得ている。有権者を騙すためだけのきれい事、二枚舌は即刻止めて頂きたい。

10万円給付「適切」は19％…共同通信調査。共働き年収1900万円世帯は支給対象となり、妻専業主婦年収970万円世帯は対象外。給付金がまさかのクーポンに広がる怒り…「議員給もクーポンに」と揶揄も。岸博幸氏　「出来の悪い政策」「未来を応援なら、なんで大学生入ってないんだ」。玉川徹氏　18歳以下10万円給付は「選挙対策」です。

衆院選では自民党が261議席を獲得し“絶対安定多数”を獲得。岸田内閣も、11月8日より本格的に動き出した。が、早速問題となっているのが、18歳以下のすべての子供に対する一律10万円給付だ。そもそも公明党が選挙で掲げていた公約だが、とにかく評判が悪いのだ。

10月31日投開票の衆院選で、茨城6区から当選した自民党の国光文乃衆院議員（42）の支援団体が選挙活動で現金を配布するなどして、公職選挙法違反（有権者買収）の疑いが強いことが「週刊文春」の取材でわかった。案内状や領収証を入手し調査したところ、複数の有権者が現金授受を認めた。11月10日（水）16時配信の「週刊文春 電子版」および11月11日（木）発売の「週刊文春」では、岸田首相と国光氏の関係、国光氏の経歴や人物像、県運輸政策研究会から自民党への献金、案内状や現金を受け取った複数の有権者の証言、県運輸政策研究会の専務理事との一問一答、国光氏への直撃取材など、「岸田首相 衆院選応援で違法『集団買収』」と題して5ページにわたって詳報している。

立憲枝野代表は選挙中盛んに「政権交代」を叫んでいた。共産志位委員長も同じである。しかし、両者が「政権交代」を叫べば叫ぶほど、国民は不安になった。なぜなら、もし、政権交代が実現すれば、立憲と共産が協力する「容共政権」が日本で初めて誕生するからである。

「私が演説会場に足を運んだのは、聴衆として話を聞くだけで、5000円の日当が出ると聞いたからです。街頭演説が一時間足らずで終わると、用意されていた領収書に名前と住所を書かされ、現金を渡されました。宛名の欄には何も書かれていませんでした。」　茨城6区、国光文乃候補応援のため岸田総理が応援演説。聴衆は日当5000円で動員されていた。