政治・経済

「樹木を大量伐採する再開発の工事を認可したのは、小池知事本人です。いくらでも見直す機会はあったのに、ゴーサインを出した責任がある。坂本さんの死を機に高まる批判に『マズイ』と感じ、今さら事業者に責任を押し付け、『私は悪くない』といい子ぶりっこするのは、虫がよすぎます」

黒田氏の率いた10年間の大規模な金融緩和が、高齢化・人口減と成長低下に直面する日本経済を支えたのは疑いない。だが、超低金利と株・不動産の価格押し上げを柱とする金融政策は企業寄りで、生活者の視点に乏しく、時に応じて政策を柔軟に見直す姿勢も欠いていたと言えよう。,

財源を巡って政府・与党内で拡大しつつあるのは、増税や国債でなく、社会保険料に一定額を上乗せして確保する案だが、過去に構想が頓挫した経緯もある。

東日本大震災の復興特別所得税の「流用」を含む財源確保の妥当性はもちろん、なぜ防衛費を倍増させる必要があるのか、敵基地攻撃能力を保有することは憲法九条に基づく専守防衛を逸脱するのではないかなど、問うべき問題が山積している。

武力による紛争解決を禁じた戦後の日本は、経済やインフラ分野で協力を推進し、信頼回復に努めてきた。官邸と与党は今、国会に諮りもせず、国民にも説明しないまま、内輪の調整だけでその蓄積を次々と突き崩している。

「日本の借金は1000兆円で破綻寸前！」と年中警告を発している人がいます。しかし、結論を言えば、日本が財政破綻することはありません。

「異次元」という言葉で耳目を集め、危機感の共有を図ったにしては、岸田文雄首相がまとめた対策の試案は小粒だ。ここ30年歴代政権が取り組んできた対策の総括も不十分なまま、従来の施策の延長線上にとどまっている。首相の言う「社会全体の構造や意識を変える」には遠い。

政府は旧ソ連の動向をにらんで北方を重視してきた陸上自衛隊を南方にシフトさせている。2016年、台湾に近い与那国島に沿岸監視の名目で駐屯地を置いたのを最初に四つの基地を島々に開設し、ミサイル部隊を相次ぎ配備している。台湾侵攻の可能性も指摘される中国が、念頭にあるのは間違いない。

日本もいよいよ欧米なみに金融引き締めレジームに入ってくるという訳なのだ。こうした状況を受けて、おそらく今後穏やかに1ドル120円に向けての円高が進んでいくことになるのだろう。はたしてその景気への影響はどんなものになるのだろうか。

育児と教育の責任や負担を、家庭に、とりわけ母親に過度に負わせている状況を改める必要がある。先進国の中で日本女性の家事・育児負担は飛び抜けて重く、少子化を助長してきた。古い家族観に縛られず、子どもの幸せを最優先とする政策を推し進めねばならない。

政府は、昨年改定した国家安全保障戦略など安保3文書に基づき、関連予算を27年度に国内総生産（GDP）比2％へ倍増させる計画だ。防衛政策の大転換であるにもかかわらず、懸念に正面から答えないまま、既成事実化しようとしている。岸田文雄首相の姿勢は極めて無責任だ。

広島出身者として一言。しゃもじ22本を打ち合わせて応援するのは広島の伝統ですが、スポーツではなく戦争を応援する為に使われるのは屈辱です。また、しゃもじのメッカであり神聖な宮島を穢す事にも。

ロシアのウクライナ侵攻や円安によるエネルギー価格の高騰で、「新電力」と呼ばれる新規参入した電力小売り事業者のうち27.6％が電力事業の契約停止や事業撤退、もしくは倒産していることが、帝国データバンクの調べでわかった。

政府が31日発表した少子化対策のたたき台。若い世代の所得増、出産費用の保険適用などの項目は掲げたが、具体的内容や予算規模の本格検討はこれから。全体像が固まったとしても、財源確保の議論は難航必至だ。

次の衆院選はこれまでの国政選挙とは全くの別次元で、自民党にとってかなり厳しい展開になるでしょう。統一教会関係者からの支援が受けられず、連立を組む公明党の集票力にも陰りが出てきているからです。