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政府の2022年度第2次補正予算が成立した2日、目を見張る動きがあった。国民民主党が当初予算や第1次補正予算に続いて賛成に回ったほか、時事通信が「国民民主を連立政権に加える案を自民党が検討中」と報じたのだ。

《たった30円の賃上げ額で「過去最大の」とドヤ顔していた10月の法定最低賃金引上げは、全く賃上げになっていなかった、という話なんだよ》《民間に丸投げ　ほんと何もする気なくて草》

一時、1ドル＝150円に達したドル円が、今度は一時、135円を割り込むなど、為替の乱高下が続いている。本来、ドル円はどの程度の水準が適正なのだろうか。また、来年の為替市場はどう推移するのだろうか。

物価高による家計負担は2023年度も重くなる見通しだ。民間の調査会社の試算によると、物価高の影響で22年度の家計の支出は前年度に比べ9万6000円増えており、23年度はさらに4万円増える。

政府・与党による防衛力の抜本的な強化の検討が大詰めを迎える中、平和外交を重視する民間のグループで提言をまとめる動きが相次いでいる。財源には増税や国債の発行が検討されているほか、いざ戦争が起きれば自分が攻撃の被害者になる恐れもある。

強行採決を避け、与野党で折衝を重ねて早期成立の道筋をつけたことは評価できる。ただ野党は、幅広い救済につながるか懸念が残るとして、洗脳下の寄付を罰則のある禁止行為とするよう求めている。さらに議論を重ねてもらいたい。

政府は2022年12月6日、日本共産党について、現在も「暴力革命の方針に変更はないものと認識している」とする答弁書を閣議決定しました。

こういう方のお話しを聞くと、現在の国会議員がいかに無能かが良く解る。情けない限りだけれど、そんな議員達を選んだのが我々国民なんだと思うと、もっとしっかり眼を見開いて、まともな人を選挙で選ばなければ、と改めて思う。

全国弁連は11月29日の声明で法案の問題点をいくつも指摘。例えば、個人の自由な意思を抑圧しないなど法人の配慮義務が盛り込まれたが、〈迅速な被害防止・被害救済は実現できない。禁止規定とすべきである〉と訴えている。教団がビビり、悪事の企てをくじくような法律に仕上げられるか。

黒田総裁は、講演の中で、「物価が上がれば賃金が上がる」と言っているのだが、少なくとも、この1年程度の期間を取る限り、そのような現象は起きていない。