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本記事では、元IMF（国際通貨基金）エコノミストで東京都立大学経済経営学部教授の宮本弘曉氏による著書『一人負けニッポンの勝機　世界インフレと日本の未来』（ウェッジ社）から、日本の賃金が低迷を続ける原因と、インフレと賃金上昇率の関係について解説します。

能登半島地震／成果を実感する年に／政治刷新本部／経済／社会／地方創生／外交・安全保障／憲法改正・皇位継承／結語

「政治活動の自由にもほどがある。バランスは取れていない。50億を1人の政治家に渡して使い道を明らかにしなくていいのは常識外れだ。国民は納得できない。政策活動費という費目自体を廃止することを約束していただけないか」

能登半島地震に関して24日、初めて行われた国会の集中審議。道路の寸断による初動の遅れが指摘される中、国が道路啓開（緊急復旧）の計画を作っていなかったことが明らかになった。

自民党派閥の裏金事件は、現職国会議員の逮捕にまで発展し、政界を揺るがせている。26日召集の通常国会を前に、岸田文雄首相は「政治刷新本部」を発足させたが課題は多い。地に落ちた信頼を取り戻せるのか。元自民党政調会長・亀井静香さんに聞いた。

《ここまで全面的に秘書のせいにできるとはすごいね。こんな人が政治家であるべきではない》《秘書に任せきり?　嘘つけ！　1542万円もの大金、秘書が勝手に裏金にするか！》《これ、私が税務署で同じ事を言っても、「では仕方がないですね」とは言ってくれずに脱税扱いなわけよね。議員先生はよろしいことだな》

１．おわびと決意　２．政治資金の透明性の徹底　2-1．わが党としての運用面での取り組み　・政策集団による政治資金パーティーの禁止及び外部監査の導入　・コンプライアンスの徹底　・党所属議員の政治資金の透明性向上　2-2．制度面での改革　３．「派閥」の解消と党のガバナンス強化　４．不断の改革努力の継続

岸氏は、派閥の解散について「今回は岸田総理、大博打ったけどもある意味でパフォーマンスだなと思っています」と懐疑的だ。杉村氏は「派閥のある、なし。まったく今回の問題、論点の先の話。まずは不記載にしたお金、その裏金が何に使われたのか、これを解明すべき」

岸田首相は裏金事件を受けて設置した自民党政治刷新会議では、無派閥議員から「派閥解散」論があがっても”無視”を決め込んでいたが、いざ、特捜部の捜査が岸田派に及ぶと、政権と自分の保身のために派閥解散へと態度を豹変させた。

今回、岸田首相にいちばん足りないのは情熱。つまり、被災者への愛です。次に足りないのは判断力。岸田首相には責任感もない。責任を取りたくないから官僚に言われるがままに動いた。岸田首相の政治家としての資質の欠如が、被害を大きくした。

馬場氏が「万博の成功が震災復興につながる」と発言したことにも、SNSで大ブーイングが寄せられている。《なんで、万博の成功が復興支援につながるのかわからない。工事業者の取り合いになるだけでも足を引っ張り、工賃の上昇になるだろうと容易に想像ができる》

党として事実解明をしない上、派閥の「ボス」の面前で客観的かつ抜本的な議論ができるのか疑わしい体制となっている。根本から変えるには、やはり選挙しかない。落選への危機感がないから、自民党も本気で対応しない。変えるぞ、という緊張感の中で、政治資金の問題も透明化に向けて前進するはずだ。

自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金問題の捜査をめぐる報道をうけ13日午後、X（旧ツイッター）の国内トレンドワードで「安倍派幹部の立件断念」が1位になった。「国民なら1円の誤魔化しも許さないが、権力者の脱税を立件すらできないとは国民を舐めすぎだ」