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小泉進次郎前大臣の後を継ぎ、環境大臣に就任した山口壯代議士（67）に早速カネを巡るスキャンダルが。なんと秘書に対して給与の一部を政党支部などに寄付するように強要。さらに、支援者の企業が肩代わりした勉強会の会場費140万円超を、政治資金収支報告書に記載していなかった問題も噴出している。

新型コロナウイルスの対策として、政府が介護施設などに配るために調達した布マスク約1億4000万枚のうち、約8200万枚が倉庫に保管され、保管費用が約6億円に上ったことがわかった。

小泉進次郎前大臣を継いだ山口壯新環境大臣（67）。実は秘書へのパワハラが常態化しており、「秘書が大量逃走してきた」と関係者が証言する。さらに、オカルト団体に傾倒しており、武田良太前総務大臣を「呪い殺す」とのトンデモ発言をしたこともあるという。

自民党の麻生太郎副総裁は25日、北海道で衆院選の公認候補とともに街頭演説し、道産米について、「昔、北海道のコメは『やっかいどう米』と言うほどだったが、今はやたらうまいコメを作るようになった。農家のおかげか、違う。温度が上がったからだ。温暖化というと悪いことしか書いてないが、いいことがある」などと発言した。過去には、2013年7月29日、憲法改正をめぐるシンポジウムに出席した際に「ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていた。誰も気づかないで変わった。あの手口に学んだらどうかね」などと発言した。

10月14日、誕生したばかりの岸田文雄首相が衆議院を解散。19日の公示から31日の投開票を目指し、衆議院総選挙がスタートした。政治家は選挙に落ちれば“ただの人”。先生であり続けるため、465の議席をかけて熾烈な争いが繰り広げられる。だが、この中には信じられない失言をした政治家たちがおり、今も平然と活動している。彼らをのさばらせておいて、いいのだろうか。そこで週刊女性は18歳から70歳の全国の女性3000人にネットアンケートを実施した。

衆院選の前哨戦として注目された参院静岡選挙区補選は無所属新人で前県議の山崎真之輔氏（40）＝立民、国民推薦＝が勝利した。岸田首相が告示後2度も県内入りするなど、総力を挙げた組閣後初の国政選挙の1つを落とした自民は、衆院選へ向け巻き返しを迫られる。参院広島選挙区の再選挙など国政3選挙、静岡県知事選、横浜市長選で全敗した負の連鎖は選挙の顔を変えても断ち切れなかった。自民陣営は「新型コロナ対応へのいら立ちは解消されておらず、爆発的な期待感も（岸田）自公政権にはない」と受け止める。1週間後の衆院選に向け、野党には弾みに、自公には逆風となった。

「インボイス制度」が2023年10月から事業者を対象に始まる、消費税の新しいルールだ。事業者からは「商売が厳しくなる」といった不安や悲鳴の声が上がっている。インボイス制度とは何か、東京新聞の記事を転載した。

「分配重視」の重要な柱だった金融所得課税強化から早々と“撤退”したことから、岸田文雄新政権の「分配政策」は、本当に必要な政策には手をつけないことが分かった。この調子では分配政策のもう1つの重要な柱である社会保障制度も放置されるだろう。他方で人口高齢化が進むので、2040年までに社会保障の給付を4分の1削減するか、負担を3割引き上げることが必要となる「悲惨なシナリオ」が現実になる恐れが出てきた。

大疑獄事件に発展するかもしれない。日本共産党の機関紙「赤旗」が大スクープを放った。「しんぶん赤旗日曜版」（10月24日号）が＜ウソ情報で野党攻撃のツイート 「Dappi」運営企業の社長 自民党本部事務総長の親戚名乗る＞と題した記事を掲載するからだ。「Dappi」とは、野党に対する数多くの誹謗中傷ツイートを投稿し、拡散させてきた匿名のツイッターアカウントだ。

10月24日に投票日を迎える参院静岡の補欠選挙。地元の自民党関係者が「困った」と頭を抱えている。19日、不人気の甘利明幹事長が選挙応援のために静岡入りするからだ。陣営関係者からは「票が減らなきゃいいけど」の声が上がっている。甘利幹事長は表に出れば出るほど、票が減る。困ったことに、本人には国民に嫌われている自覚がなく、しかも人前で政策を披歴したがっている。

第49回衆議院選挙が19日、公示された。衆院選は約4年ぶりで安倍、菅、岸田の3内閣にわたる自公政権の評価が問われる。冬の「第6波」を見据えた新型コロナウイルス対応や、格差是正のための分配のあり方を含む経済政策などが大きな争点だ。各党代表の第一声を要約・掲載した。

自公政権の継続か、立憲民主党を中心とした野党勢力への交代か。4年ぶりの衆院選がきょう公示された。自民党は「選挙の顔」を不人気の菅前首相から岸田首相に代えて臨むが、政権発足からまだ2週間で、その力量は未知数のままだ。一方の野党は、多くの選挙区で候補者を一本化したが、批判票の受け皿を超えて、政権を託せると認めてもらえるか、課題は多い。安倍・菅両政権の9年近く、「1強」といわれた巨大与党体制がもたらした弊害をただし、将来の展望を示せるのはどこか。12日間の選挙戦を経て、有権者の審判が下される。

与野党党首は18日の日本記者クラブ主催の討論会で、岸田文雄首相（自民党総裁）が掲げた「新しい資本主義」を巡って応酬した。首相は経済成長を実現して分配政策に取り組むと説明し、立憲民主党の枝野幸男代表らは金融所得課税の強化などで分配策を優先すべきだと反論。新型コロナウイルス対策や選択的夫婦別姓制度でも、与野党が対立した。

参院静岡選挙区補欠選挙が10月7日告示された。岸田政権発足後、初の国政選挙であり、19日公示・31日投開票の衆院選の前哨戦となることから、15～17日に実施した調査では、静岡新聞は、自民党新人若林洋平氏がやや先行、無所属新人山崎真之輔氏が猛追。読売新聞では、山崎氏と若林氏が横一線で競り合う。今後、無党派層の行動が結果を左右する。