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小矢部市在住で日本維新の会の柴田巧参議院議員らが、政治資金収支報告書にうその記入をしたなどとして、兵庫県の大学教授が富山地方検察庁に告発し、受理されたことがわかりました。神戸学院大学法学部　上脇博之教授「どうも手口があまりにも悪質ではないかと思ったもんですから、これは単純なミスとはとうてい考えられないということで、あえて告発に踏み切った次第です」

暗号資産ビットコインの価格が、一時10カ月ぶりに3万ドルを割れた。イーサリアムなどビットコイン以外の暗号通貨も売られている。米FRBの積極的な金融引き締めによる利上げペースの加速や、リセッションが意識された株価が売られた影響もあるが、それだけではないようだ。

維新の岬麻紀衆院議員は、2019年参院選の選挙公報の経歴に虚偽の疑いがあるとして刑事告発された問題を巡り、16日に国会内で記者会見し「確認が甘かった」などと釈明した。堀江氏は自身の経験を踏まえ「俺なんか普通に1日講師やったから堂々と東京大学非常勤講師だな笑」と皮肉った。松井一郎代表の弁明に対し、ネット上では、《そんなアホな。さすが身内には大甘やな、維新は》《非常識講師やろ、それ》

そこで私は、先日会ったウクライナ人とその支援者の話を思い出した。日本に一番期待するのは何かと聞くと、ウクライナ人は日本が大好きだからこそ、戦争への協力ではなく今すぐ必要な人道援助と息の長い復興支援を期待するという答えだった。

岸田首相はゴールデンウィーク中に6カ国を外遊し、5月5日、ロンドンで、外国人に向けて「安心して日本に投資してほしい。インベスト・イン・キシダ」と訴えました。政府はこれまでも個人の金融資産を何とかして投資に向けさせたいといろいろな対策を講じてきましたが、どれもうまく機能しませんでした。なぜ、日本では投資が活発にならないのでしょうか。

自民党の安倍晋三元首相が安全保障政策や改憲などに関し、テレビ番組や講演で積極的に発信している。防衛費の5年での倍増や、敵基地攻撃能力の保有を巡って相手国の「中枢攻撃」の必要性を主張したほか、日銀の独立性を軽視するような持論も展開。参院選を控え、あえて物議を醸す発言をすることで、保守層の支持を固め、自らの影響力を誇示する狙いもありそうだ。

バイデン米大統領は15日、沖縄の日本復帰50年に合わせて「友好と追悼」のメッセージを発表し、「沖縄の貢献に深く感謝します」と述べた。「米国民と沖縄県民のつながりは日米関係を深化させるかけがえのない要素」と訴えた。メッセージの全文は以下の通り。