立憲民主党代表選挙1/4　逢坂誠二氏の政見

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立憲民主党代表選にあたっての政見　衆議院議員 逢坂誠二氏

「人への投資」で、社会に「希望と安心」を。

社会は人そのものです。国民生活が豊かで穏やかなものであってはじめて、健全な社会が実現できます。環境や運の善し悪しによって、大きな勝ち組と大きな負け組ができてしまう社会は、希望を奪い、社会を分断します。

まずは徹底した教育、子どもたちへの投資を行います。教育は未来への先行投資です。少子化克服、経済活性化への道筋です。格差のない健全な社会の礎です。

私は、教育予算拡充に併せ、エッセンシャルワーカーなどの収入増等、大胆な人への投資拡充によって、社会に希望と安心をもたらす政治の実現をめざします。

多様な考えを包含し、真に信頼される立憲民主党へ。

政党も人が集い、成り立つものです。立憲民主党は多種多様、有為な人材の宝庫です。政策の幅を広げ、党員、協力党員のみならず、多くの多様な考え方を包含できる、懐の深い政党をつくらなければなりません。

各地域において、必要な政策課題解決に汗をかき、実現する。こうした活動を地道に重ねることで、国民の役に立つ信頼されうる政党へ邁進しなければなりません。

「希望と安心」のための 逢坂 VISION

人への投資と文化芸術の振興

大学を含む教育の自己・家計負担を大幅に低減するため、教育予算を拡充し、家庭環境による子どもたちの「希望格差」の是正を図ります。

給食無償化、保育充実など子育て世代を徹底支援します。若者から高齢者、働く世代などすべての世代の希望に応じた多様な教育の場づくりを進めます。

文化芸術は国民の心のよりどころであり、穏やかな生活のための潤滑油です。文化芸術予算を大幅に拡充します。

国民の生きる基礎を支える

コロナ渦によって明らかとなった日本の医療や福祉の弱点克服のための基盤強化を進めます。

地域ごとに偏った医療や福祉資源の改善に取り組みます。エッセンシャルワーカーや医療従事者、医療を支える自治体関係者などのマンパワー強化、処遇改善に取り組みます。

知識集約型産業振興と地域循環型経済の推進

知識集約型産業などの新規分野、新技術に積極的に投資し、新たな付加価値と雇用を創出します。

水や空気、国土を守るという多面的機能などを有する1次産業の基盤強化と6次産業化などを推進し、お金が地域で回る豊かな循環型経済を推進します。

災害に強く、生活を豊かにする公共投資の推進

気候変動の影響で大規模化する災害に強く、生活を豊かにするための公共投資を果敢に進めます。加えて、老朽化したインフラ対策にも取り組みます。

地域の自主性・自律性を尊重した地域政策の推進

南北2787㎞、東西3146㎞に及ぶ日本の地域の特性や実態に応じ、それぞれの自主性、自律性を尊重した地域政策を進めます。

温暖化対策や再エネの推進

温暖化対策を進めるとともに再生可能エネルギーの利活用推進や建物の断熱化など、地域の中小企業、ベンチャー企業を支援しながら、地域循環型の新たな日本の環境・エネルギーモデルを創造します。

雇用や地域振興などに配慮しつつ、一日も早い原発ゼロ社会をめざします。

人が中心のデジタル改革の実現

デジタル改革は急務です。しかし、人を減らし、人が機械に使われるかの改革であってはなりません。利便性や効率性の追求が強調されるだけでなく、人の存在を中心に据えたデジタル改革を推進します。

政府監視機能の強化

改ざんやルールを逸脱した公文書廃棄を許さないための公文書管理、議会による行監視機能の強化を図るため、政権監視のための部署創設を進めます。権力の私物化と徹底的に対峙します。

人権を尊重し、多様性を尊重する

選択的夫婦別姓、政治におけるクオータ制の実現、配偶者控除の見直しを進めます。女性差別撤廃条約選択議定書の批准、LGBT、SOGI、障害者差別などの解消を実現します。

若者、国民のための政治改革

被選挙年齢の引き下げ（衆議院20歳、参議院25歳）、インターネット投票の研究など新たな政治参画のあり方を追究します。

外交力を高める

国際協調と専守防衛を貫き、より現実的な安全保障や外交政策を推進します。

憲法に基づく民主的な政治

立憲主義と熟議を重んじる民主政治を守り、育てます。

多様でしなやかな立憲民主党をつくる

○ 党主要ポストに女性、若手など多様な人材を積極的に登用します。

○ 党内外からの政策提言や意見聴取を恒常的に生かすためのシンクタンク機能を創設します。

○ 地域固有の課題など、地域に密着した問題に迅速、的確に対応するためのタスクフォースを設置します。

○ 地方議員、党員、協力党員の声を党運営や政策に生かすため、より一層の交流促進、連携強化を図り、原点に立ちかえっての草の根民主主義を徹底します。

○ 高い政策立案能力、発信力を実現するため、インターネット、SNS等を活用した情報収集、情報発信強化を進めます。

○ 議員とその活動を支える党職員の連携強化など党内組織の改革を進めます。

○ 国対、政調など党内各組織のマネジメント機能を強化し、党組織の総合力を発揮できるようにします。

○ 地方組織の基盤強化、地方議会選挙対策強化のため、財政支援を拡充するとともに、候補者発掘のための支援を強化します。