安倍晋三氏「ウラジミール、共に駆けて駆けて駆け抜けよう」って言ってたのに・・・一転してプーチン批判、変わり身の早さに呆れる声

安倍晋三氏、プーチン大統領を「戦国時代の武将のようなもの」と批判…変わり身の早さに呆れる声続出 政治・経済

安倍晋三氏、プーチン大統領を「戦国時代の武将のようなもの」と批判…変わり身の早さに呆れる声続出

安倍晋三氏、プーチン大統領を「戦国時代の武将のようなもの」と批判…変わり身の早さに呆れる声続出(投稿日:2022.04.22 20:49 FLASH編集部)

深刻化するウクライナ問題を受け、安倍晋三氏は、露骨なプーチン大統領批判にかじを切ったようだ。4月21日、都内で開かれたシンポジウムで、プーチン大統領を「力の信奉者」とし、「戦国時代の武将のようなもの。織田信長に人権を守れと言っても、全然通用しないのと同じ」と語った。

比喩の微妙さもさることながら、安倍氏がプーチン大統領を批判したのは、この日だけではなかった。

11日、片山さつき参院議員のパーティーでおこなわれた講演では、ウクライナ侵攻を「本当に衝撃的な出来事だ」とし、「あのように、国際法を踏みにじって堂々と他国を侵略し、残虐な行為を続ける国が世界には存在する」と怒りのコメント。

17日におこなわれた福島県での自民党会合では、「ウクライナの祖国を守るという決意の強さを見誤った。そして自分の力を過信した結果、こういうことになっている」と断言。かつて「ウラジーミル」「シンゾー」と呼び合った関係性は、崩れ去ったようだ。

「安倍氏は、首相在任中にプーチン大統領と27回の会談を重ね、北方領土交渉に腐心してきました。3000億円の経済協力に加え、北方領土の4島返還を2島返還に妥協するなどの譲歩を見せましたが、目立った成果は得られなかった。

ウクライナ侵攻が始まっても、安倍氏はプーチン大統領へ直接呼びかけることもできませんでした。あげく、日本がロシアにおこなった経済制裁により、ロシア外務省から平和条約交渉の一方的な打ち切りが発表される始末です。

こうした経緯があったことから、SNSでは、プーチン大統領への批判を『変わり身が早い』と見られているようです」(政治ジャーナリスト)

実際、ネットではこんな呆れ声が続出している。

《「ウラジミール、共に駆けて駆けて駆け抜けよう」って言ってたのに、手のひら返しもいいとこ》

《人に批判は盛大に、自分への批判は聞く耳持たず》

《あんたが言うか。ほかに言うべきことがあるでしょ》

首相時代、「ウラジーミル、君と僕は同じ未来を見ている」とまで発言していた安倍氏。見ていた未来は、まったく異なるものだったようだ。

( SmartFLASH )

【関連記事】「ウラジーミル」「シンゾー」と呼び合う二人。だが、安倍晋三元首相は、したたかなプーチンに踊らされていただけだった。

仏紙に掲載、安倍元首相の“ロシア批判”に「あんたが言うか」続出の理由

仏紙に掲載、安倍元首相の“ロシア批判”に「あんたが言うか」続出の理由(Asagei Biz 2022年4月25日 18:00)

この方の辞書に「自己検証」という文字はあるのだろうか。

ロシアによるウクライナ侵攻が激化する中、4月21日、都内で開かれたシンポジウムで、プーチン大統領を「力の信奉者」とし、「戦国時代の武将のようなもの。織田信長に人権を守れと言っても全然通用しないのと同じ」と、痛烈に批判した安倍晋三元首相。だが、そんな安倍氏は首相時代、プーチン氏と27回も会談を重ね、「ウラジーミル、君と僕は同じ未来を見ている」と語るなど、蜜月関係にあったことは周知の事実だ。

安倍氏は、2014年のクリミア併合に際し、人権問題を理由に欧米主要国首脳がソチ五輪開会式に欠席する中、躊躇せずに出席。プーチン氏を喜ばせたことは有名な話。さらに、16年には地元の山口県・長門に招いて“おもてなし”し、3000億円の経済協力を約束。北方領土の4島返還を2島返還に妥協するなどの譲歩を見せ、結果、プーチン氏を大いに増長させてしまった。

ならば、まずは自分の失策を自己検証し、反省すべきことがあればきちんと表明すべきですが、同氏には全くそんな様子が見られません。それどころか、自分の言動をすべて棚に上げたプーチン批判に、さすがに党内からも批判の声が上がっています」(全国紙政治記者)

しかも、安倍氏のこうした発言は、国内だけにとどまらず、なんと海外メディアでも発信されているというから厄介だ。

実は、19日付の仏紙ルモンドが安倍元首相の寄稿を掲載しているのですが、これと同様の記事が、数日前には米紙ロサンゼルス・タイムズにも掲載され、チェコ共和国の国際評論サイトによってそれが世界に配信されているんです。

記事の中で安倍氏は、『ロシアによるクリミア併合の際、ロシアがウクライナの主権を侵害したにもかかわらず、国際社会はこれを黙認した』として、結果、戦略的な曖昧さは通用しなくなった。したがって『中国による台湾有事の場合、米国は台湾を防衛することを明確にする必要がある』と、今回のウクライナ危機を台湾有事に重ね、米中の武力対立をあおるような発言をしています。まさに『あんたが言うか?』ということでしょう」(同)

ウクライナ戦争を機に「核共有」論を含め、「防衛費をNATO並みにすべき」等、防衛力強化について、次々に持論を打ち出し続ける安倍元首相の次なる狙いとは…。 (灯倫太郎)