政治・経済 「公益事業も非課税だ」“宗教法人”の立場を維持したい？ 旧統一教会「解散命令」請求の行方
旧統一教会をめぐって、宗教法人法が規定する「質問権」の行使や「解散命令請求」などに注目が集まっている。解散命令を受けた宗教法人は宗教法人格がはく奪されます。しかし、法人格が失われても、宗教団体として活動を続けることは可能で、信者の信仰も禁止されません。
政治・経済 
政治・経済 マイナンバーカードは、いつか来た道「財産税」取り立てが目的か？ 危険な公金受け取り、健康保険と紐づけ
過去を振り返る限り、日本政府は「国民にプラスになること」にはあまり興味が無いが、「政府に都合が良いこと」には熱心になるのが通例だ。
政治・経済 読売新聞社世論調査 岸田内閣の支持率36％“最低” ついに30％台
読売新聞社は11月4～6日、全国世論調査を実施し、岸田内閣の支持率は内閣発足以降最低の36％（前回10月1～2日調査45％）で初めて30％台に落ち込んだ。不支持率は50％（前回４６％）。
政治・経済 ポイント2兆円が無駄金に マイナカード義務化で保険証はどうなる？
マイナ保険証があれば、過去の病歴が即座に医療機関と共有できる、と。でも、マイナ保険証とつながっているのはレセプトです。レセプトは過去にどんな治療をしたかくらいの情報しか記されていないので、お薬手帳を見せるのとあまり変わらないですよね。
政治・経済 岸田首相、日本の税収「過去最高68兆円超」でも増税目指す…SNSでは怒りの声「なんで還元しない？」「国民の敵としか思えない」
2022年度の一般会計税収が「68兆3500億円余り」と、過去最高額となる見通し。一方、相次ぐ物価高により、国民の生活は苦しい。それでも、岸田文雄首相はあくまで「増税」を目指しているようだ。
科学・技術 風力と太陽光発電に蓄電池を加えて、再生可能エネルギーの弱点克服に挑む「Wheatridge」
発電事業者の米NextEra Energy Resourcesと電力会社の米Portland General Electric（PGE）は2022年9月28日、風力／太陽光発電設備に加えて蓄電池の併設を特徴とした、再生可能エネルギー発電施設の試運転を発表した。
政治・経済 公明「旧統一教会と一緒くた」に危機感、寄付規制に葛藤…野党は「消極的だ」と批判
「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）問題を巡る与野党協議で、宗教法人の創価学会を支持母体に持つ公明党が難しい立場に立たされている。高額寄付などの被害の救済・防止への意欲を強調しつつ、過度な規制が宗教界全体の活動制限につながることを懸念しているためだ。
社会 新型コロナ第8波のピークはいつ？ 先行指標「発熱相談件数」「検査陽性率」が増加 医療逼迫は防げるか
新型コロナの波の先行指標として「発熱相談件数」「検査陽性率」があります。これらが増加に転じてきました。第8波が始まったと考えられますが、ピークはいつ頃が想定されるでしょうか。
政治・経済 旧統一教会の被害救済 新法の成立へ議論急げ
与党は、検討課題が多過ぎるとして高額献金を規制する新法について先送りを提案。霊感商法による契約の取り消し要件を緩和する消費者契約法改正のみを、先行させる構えだ。野党は強く反発している。
政治・経済 日本、ついにアジアで最も「豊かな国」の座を台湾に譲り渡す アベノミクスで日本は世界13位から27位に転落
1人あたりGDPで、台湾が日本を抜いた。韓国が日本を抜くのも時間の問題だ。アベノミクス以前と比べて、日本の国際的地位は、大きく下落した。日本企業が円安に安住して、技術開発を怠ったからだ。
政治・経済 「今年2度目…」家計を悩ませる“再値上げ”はなぜ起きる？ 3つの影響と今後の見通しを専門家に聞いた
日本では(1)コロナ禍での価格高騰、(2)ロシアのウクライナ侵攻による価格高騰、(3)円安による価格高騰、以上3つの影響が出ています。ここが値上げに反映されていると考えられます。
社会 ３Ｄプリンターの「家」登場 「お得感」演出も、来年の百貨店福袋
大手百貨店が2023年正月の目玉として売り出す福袋が出そろった。３Ｄプリンターで建てる「家」に加え、円安や値上げラッシュに対抗し、「お得感」を演出する商品も。各社は「初売りで明るい気持ちになってほしい」（松屋銀座担当者）とアピールしている。
政治・経済 ロシアが北方領土を手放すわけにいかない理由
世界地図をのぞくと日本はロシア・中国・北朝鮮に囲まれており、現在の世界情勢を照らし合わせると、地政学上大きく危険をはらんでいる国の一つといえます。
科学・技術 電力不足を救う？「地熱発電」 日本の地下に眠る世界第3位のクリーンエネルギー
今週はSDGs「地球を笑顔にするウィーク」です。日本各地の温泉などを活用した「地熱発電」がクリーンエネルギーとして注目されています。
国際 習近平「独裁」で、中国経済「成長の時代」は終焉へ…経済より重視するものとは?
習氏の共同富裕論は、税や社会保障を通じて富を再配分するという趣旨であり、新政権は富裕層や企業に対する課税を強化する可能性が高い。こうした政策は、中国の経済成長を鈍化させる可能性があるものの、米中対立の結果、既に中国経済は大幅な失速を余儀なくされている。