社会 宗教２世・長井秀和「実家の仏壇はトータル２０００万円」と創価学会抗議書に真っ向反論
元創価学会信者の芸人・長井秀和氏は「週刊新潮」11月24日号で、自身の「2世」としての苦悩や「財務」と呼ばれる寄付の実態などについて告白した。すると、直後に学会側が反応。代理人弁護士から新潮社社長と長井氏に対し、抗議書が届いたのだ。
社会 
政治・経済 何もかもビジョン欠如の岸田政権 古賀茂明
だが、今の岸田政権には大きなビジョンがない。このままでは、防衛も経済安全保障も日本経済復活も全部失敗に終わるのは目に見えている。
政治・経済 閣僚辞任ドミノの岸田政権、第1次安倍政権末期に酷似「年内か、来年1月まで」の声も
「第1次安倍政権の末期に酷似している」「しかも、閣僚辞任のペースが当時より格段に速い。一気に追いつめられている」。自民党内では「岸田内閣は年内いっぱいか、来年1月まで」（二階派幹部）との見方が広がっている。
社会 福島第一原発事故「終わっていない」「破たんしている原子力 それでもしがみつく理由」 元京大助教・小出裕章さん
原発の危険性を訴え続けてきた元京都大原子炉実験所助教の小出裕章さんが二十五日、茨城県土浦市の県南生涯学習センターで講演した。小出さんは、日本原子力発電が再稼働を目指す東海第二原発（東海村）について、「岸田政権は原子力の旗を振り始めて、原電に再稼働をせっついている」と懸念を示した。
政治・経済 岸田政権は軍事費拡大＝消費税増税＋福祉切り捨て
政府は改革の目玉に据える肝心の子育て支援拡充は財源確保が見通せず、財源論が来年以降に先送りされるのは確実な情勢だ。一方で防衛力強化に向けた財源は「国民全体の負担」が必要だとして増税を提起する拙速な議論が先走りしている。
政治・経済 日本人の給料は上がらず企業の競争力も回復しない、インフレがピークアウトしても日本経済は復活しない 政府の過剰な介入が日本企業をダメにした
上場企業の2022年9月中間決算は、円安によって純利益が中間期として過去最高となる空前の増益となった。その一方で、日本人の賃金は約30年にわたって停滞を続け、実質賃金の伸び率はマイナスになっている。野口悠紀雄・一橋大学名誉教授が、日本企業の活力を奪った円安政策の問題点を指摘する。
国際 「中国の技術革新は少なくとも5年は止まる」 “半導体戦争”アメリカ輸出規制の衝撃
最先端半導体の製造分野を見てみると、アメリカ企業3社とオランダ企業1社、日本企業1社が大きな役割を担っていることがわかります。この5社の技術がなければ最先端半導体を製造することはまずできないでしょう。
科学・技術 脳は10%しか使われてない？ 「体の仕組み」12の勘違い
寿命のハナシ、脳のハナシ、腸のハナシ…博識気取って得意げに披露していたそのトリビア、あなた本当に合ってますか？ カラダの仕組みにまつわる知識をアップデートしよう！
社会 牛の｢ゲップ｣で地球の気温が上がる”衝撃事実” 世界各地で広がる｢地球温暖化｣ビジネスの今
地球温暖化が進む今、二酸化炭素を炭酸水の材料にするコカ・コーラHBC、「成層圏エアロゾル注入法」に注力するビル・ゲイツ、地球温暖化にもつながる「牛のゲップ」に税を課そうと試みるニュージーランドなど、企業や国がさまざまな取り組みに力を入れています。
社会 多摩地域の井戸PFAS汚染 血中濃度を調べる検査始まる 汚染源の特定へ、米軍横田基地との関連は？
東京都多摩地域の水道水に使われていた井戸水から発がん性が疑われる有機フッ素化合物（PFAS）が検出された問題で、同地域の住民を対象に血中のPFAS濃度を調べる血液検査が23日、国分寺市内で始まった。
政治・経済 日本人の敵か？ 財務省はなぜ景気回復のチャンスを潰し続けるか
ところが日本はそういうときに限って消費税の増税をやります。こんな初歩的な間違いを、日本はもう延々と繰り返してきているのです。
政治・経済 プーチンと27回も会談したのに…この重大局面でまったく役に立たない｢安倍外交｣とは何だったのか
2022年上半期（1月～6月）にプレジデントオンラインで配信した人気記事から、いま読み直したい「編集部セレクション」をお届けします――。（初公開日：2022年3月16日）
科学・技術 日本の住宅「最高等級の窓」でも「海外では最低基準」という衝撃の事実
住宅の窓の断熱性能を重視している欧米等の国々では、木製もしくは樹脂サッシが主流を占めています。なぜかというと、アルミの熱伝導率は、木や樹脂の約1,400倍に上るため、アルミサッシでは断熱性能の確保が困難だからです。
政治・経済 非正規雇用が増えすぎた結果…「中間層が崩壊すれば、日本は沈没する」一流経営者の予言
企業はコスト競争力を高め、人件費や社会保障負担を削減するためにフリーターや派遣社員を増やしているが、長い目でみると日本の企業社会を歪なものにしてしまう。非正社員の増加は、消費を弱め、産業を弱めていく。崩壊し始めた社会構造が明確に姿を現す。その時になって気づいても「too late」だ。
政治・経済 日本の外貨準備高は1兆ドル超 G7諸国の4～13倍、9割が外為特会 スリム化求める声にも政府は慎重
財務省所管の外国為替資金特別会計で大部分が保有されている日本の外貨準備高が、先進7カ国で突出して多いことが、国際通貨基金のデータから分かった。物価高で国民生活が圧迫される中、特会に積み上がった巨額の外貨資産を経済対策や財政再建に活用すべきだとの声が与野党から上がっている。