政府・与党は10日、大企業が博士号を取得した研究者「ポスドク」を起用して研究開発を行った場合、その人件費の20％を法人税額から差し引く方向で最終調整に入った。

現在の経済成長は、次々と新しい麻薬を生み出して、本当は必要のないぜいたく品を必需品に仕立て上げて、消費を増大させ続けようと、企業がしのぎを削っているのである。それが、テレビ番組であり、ゲームであり、スマートフォンであり、SNSであり、動画投稿である。麻薬経済の到来である。

【関連記事】自民に接近する国民民主　「連立」報道から見えた翼賛政治への危機　親米保守と統一教会にも相通ずる過去◇政府の総合経済対策の裏付けとなる2022年度第2次補正予算は12月2日、参院本会議で自民、公明、国民民主などの賛成多数で可決・成...

政府の2022年度第2次補正予算が成立した2日、目を見張る動きがあった。国民民主党が当初予算や第1次補正予算に続いて賛成に回ったほか、時事通信が「国民民主を連立政権に加える案を自民党が検討中」と報じたのだ。

《たった30円の賃上げ額で「過去最大の」とドヤ顔していた10月の法定最低賃金引上げは、全く賃上げになっていなかった、という話なんだよ》《民間に丸投げ　ほんと何もする気なくて草》

一時、1ドル＝150円に達したドル円が、今度は一時、135円を割り込むなど、為替の乱高下が続いている。本来、ドル円はどの程度の水準が適正なのだろうか。また、来年の為替市場はどう推移するのだろうか。

物価高による家計負担は2023年度も重くなる見通しだ。民間の調査会社の試算によると、物価高の影響で22年度の家計の支出は前年度に比べ9万6000円増えており、23年度はさらに4万円増える。

政府・与党による防衛力の抜本的な強化の検討が大詰めを迎える中、平和外交を重視する民間のグループで提言をまとめる動きが相次いでいる。財源には増税や国債の発行が検討されているほか、いざ戦争が起きれば自分が攻撃の被害者になる恐れもある。

強行採決を避け、与野党で折衝を重ねて早期成立の道筋をつけたことは評価できる。ただ野党は、幅広い救済につながるか懸念が残るとして、洗脳下の寄付を罰則のある禁止行為とするよう求めている。さらに議論を重ねてもらいたい。

政府は2022年12月6日、日本共産党について、現在も「暴力革命の方針に変更はないものと認識している」とする答弁書を閣議決定しました。

こういう方のお話しを聞くと、現在の国会議員がいかに無能かが良く解る。情けない限りだけれど、そんな議員達を選んだのが我々国民なんだと思うと、もっとしっかり眼を見開いて、まともな人を選挙で選ばなければ、と改めて思う。