「内容は言えませんが、新たな内部告発も届きました。それだけ、省内に積もり積もった政治介入への怒りがたまっているということでしょう」。問題は、安倍官邸の圧力によって放送法がねじ曲げられた可能性があることだ。

「まったくの捏造文書だ」。立憲民主党の小西洋之参院議員が入手した総務省の内部文書をめぐり、3日の参院予算委員会が紛糾した。放送法で定める「政治的公平」について、2014～15年に官邸と総務省が交わしたとされるやりとりを、当時総務相だった高市経済安保担当相は冒頭のように強い言葉で完全否定だ。

軍事事情通は「日本が購入するのは、アメリカが40年も前に作ったまま放置していた在庫です。アメリカ国内では1発2億円強なのを倍で売りつけてきたそうです。トマホークと比べるなら、もうちょい性能のいいのを今の技術なら一発10万円ぐらいで製造できます」と指摘する。

「深刻な不況のなか、特定の悪者を作ってバッシングすることで、自分たちの責任を転嫁するというのは古くから権力者がやってきた手法です。日本では今、高齢者が敵にされている」

立憲民主党の小西洋之参院議員が2日、国会内で記者会見し、放送法の政治的公平性をめぐる解釈などについて、安倍政権下で首相官邸側と総務省側でやりとりした内容を示す政府の内部文書とされる資料を公表した。

「日本は世界中の投資家たちから今後も見捨てられ続ける」――著名投資家のジム・ロジャーズ氏はこう語る。同氏が見抜いた恐怖のシナリオとは？ 最新著書『捨てられる日本』より、同氏を取材したファイナンシャルプランナーの花輪陽子氏が紹介する。

日銀の白川方明前総裁が、国際通貨基金の季刊誌に寄稿した論文で、黒田東彦総裁による10年間の大規模金融緩和を「壮大な金融実験」として批判的に論じた。これまで黒田日銀の政策について表立った発言を控えてきた白川氏だが、黒田氏の退任が4月に迫ったタイミングで批判した形だ。

インボイス導入根拠として政府が繰り返し主張してきた益税（消費者が業者に支払った消費税の一部が、納税されずに業者の利益となってしまうこと）の存在。しかし、2023年2月10日 衆議院内閣委員会で「消費税は預かり金ではないため、益税は存在しない」ことを遂に政府が認め、その導入根拠は根底から崩れることとなった。

政府は28日、原発の60年超運転を可能にする電気事業法改正案を含むエネルギー関連の五つの法案を「束ね法案」としてまとめて閣議決定し、国会に提出した。再生可能エネルギーの導入促進などを盛り込んだ法案と一括して審議される。