社会 マイナンバーカード取得は9月末まで！ 今からでも間に合う「マイナポイント」かけこみ手続きスケジュール
マイナポイント第2弾の申込が2022年6月から始まっています。マイナポイントの申込締切は2023年2月末とまだ余裕があるのですが、マイナンバーカードの発行がまだ済んでいない方は急ぎましょう。マイナポイントがもらえるのは、2022年9月30日までにマイナンバーカードを取得した人です。
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政治・経済 小泉進次郎氏ら主導の「こども保険」復活 !? ネットでは働く世代から猛反発
自民党の小泉進次郎氏ら若手議員が5年前、幼児教育や保育園無償化など少子化対策の財源として提案した「こども保険」が16日、ツイッターのトレンドワードに突然入り、ネットで警戒論が渦巻くなど物議を醸す一幕があった。
社会 羽鳥慎一の『モーニングショー』高視聴率も「CM枠が売れない」玉川徹の“ファンとアンチ”
平日の午前8時から始まる情報番組は3つある。日本テレビ系『スッキリ』とテレビ朝日系『羽鳥慎一モーニングショー』、フジテレビ系『めざまし8』だ。視聴率トップは『モーニングショー』。3つの情報番組の性別、年代別の個人視聴率はどうなっているのだろう？ それを調べると、目を疑いたくなるような事実が浮かび上がった。
科学・技術 地球上の雨水はもはや飲用に適さないことが研究で明らかに PFASという有害な物質が含まれている
アメリカの飲用水汚染ガイドラインに則ると、「地球上の雨水の全てが飲用に適さない」ということが複数の環境科学者の研究によって明らかになったと「Business Insider」が報告しています。
政治・経済 安倍元首相国葬、都内で反対デモ「アベノミクスで格差は拡大し、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を認めさた。国葬は絶対反対です」（参加者）
呼び掛け人の作家落合恵子さんが「森友・加計学園、桜を見る会などの疑惑を解明しないまま国葬するわけにいかない。反対の声を後ずさりさせない」と訴えると、参加者は「そうだ」と声を上げた。
政治・経済 今改めて半藤一利さんの言葉に耳を傾け、歴史に学び、自分の頭で考えてみたい。｢コチコチの愛国者ほど国をダメにする者はいない｣
国家を信じるということはもうなくなりました。終戦後は、｢何だ、人間ってこんなにインチキなんだ｣とも思いました。戦争中に私をぶん殴ったような愛国者が、みんなたちまち敗戦後は｢民主主義者｣になっていた。学校の先生を含めて、みんな大人たちですよ。基本的に本当に人間というのは信用できないんだな、と思いましたね。特に大声で叫んでいるヤツは。
政治・経済 高市早苗氏「今もつらい気持ちで一杯だ」発言は、政調会長ポストを奪われた萩生田氏への当て擦り 党内からは「嫌なら断ればよい」
高市経済安全保障相は、自らの入閣について岸田首相には小林氏の留任を求めていたと説明し、「今もつらい気持ちで一杯だ」と投稿していた。自民党内からは、「自分の都合だけを考えた自分勝手な発信だ。嫌なら断ればよかっただけだ」（参院幹部）と批判が出ている。
社会 戦後77年、全国戦没者追悼式を開催 「戦争の惨禍、再び繰り返されぬことを切に願う」（天皇陛下）
終戦から77年となる15日、政府主催の全国戦没者追悼式が日本武道館（東京都千代田区）で開かれた。約310万人の戦没者を全国の遺族らが悼んだ。コロナ禍の影響で例年の6分の1となる約1千人が参列した。式には全国の遺族約600人のほか、天皇、皇后両陛下、岸田文雄首相らが出席した。
政治・経済 韓鶴子総裁は「マザームーン」旧統一教会“濃厚接触”議員続出で岸田自民ガケっぷち
統一教会と関連が深い『世界日報』に度々登場し、献金を受けていることも明かしている下村博文元文科相（68）です。15年に統一教会が名称変更した際の担当大臣で、官僚への指示が証明されれば、国会議員として命取りになる。
政治・経済 「終戦の日。あれから77年。最近は、威勢よく核武装や防衛費倍増を叫ぶ議員が現れました。 民主主義も平和も国民の不断の努力がなければ、あっという間に消え去る」（小沢一郎事務所ツイッター）
民主主義も平和も国民の不断の努力がなければ、あっという間に消え去ります。戦争の記憶が風化し、煽る政治が蔓延る今、日本は危機にあると言っても過言ではありません。絶えず大戦を振り返り、再び惨禍を繰り返さないよう努力していくことが大切です。
社会 ついに来た「小鳥ブーム」…人気の訳は意外すぎる「人」との共通点
コロナ禍でペットを飼う人が増えている中、小鳥の人気が高まっていると聞くが、その一方で問題視されるのは、小鳥がデリケートな生きものだと知らずに、気軽に飼ってしまう人が多いこと。
政治・経済 岸田首相「内閣改造直後」に支持率最低の異常事態 肝いりの「電撃改造」も物価高、コロナ、国葬批判には勝てず
今回の人事での「統一教会」をめぐる対応が評価されなかったことに加え、物価高や、新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることなどから内閣支持率が下がっているものとみられる。ネット上では、「もういい加減、自民党に下野してもらった方が、良いんではないか？その方が自民党にとっても良いと思う。このままだと自民党は腐ってしまう」
政治・経済 旧統一教会 安倍元首相を追悼 韓国・ソウルで大規模イベント トランプ氏がビデオメッセージ
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体「天宙平和連合（UPF）」が12日、韓国・ソウル市内で平和祈念イベントを開き、銃撃事件で死去した安倍晋三元首相への追悼メッセージを流した。トランプ前米大統領も約10分のビデオメッセージで登場。国内の反応は「統一教会の世界葬をしたんで、日本の国葬はもう不要だよね」
政治・経済 旧統一教会と接点、大臣7人、副大臣9人、政務官11人 内閣改造しても自民議員と根深い関係
政府は12日の臨時閣議で、第2次岸田改造内閣の副大臣と政務官計54人を決めた。うち少なくとも自民党議員20人が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側とパーティー券の購入や会合への出席などで接点があったことを本人や事務所が認めた。改造内閣発足時の閣僚に続き、自民党議員との根深い関係が露呈。秋の臨時国会で野党は厳しく追及する構えで、岸田文雄首相らの説明責任が問われる。
政治・経済 何よりも「国葬」の最大の問題は、国民に対して特定の個人に対する弔意を事実上強制することにある…日本ジャーナリスト会議（JCJ）
「最大の問題は国民に特定の個人に対する弔意を事実上強制することにある」とし「国葬強行は戦前回帰、異論封殺、国民総動員につながりかねないという危機感を持って、報道機関は取材に当たってほしい」と呼びかけている。