国際 ロシアが日本を核攻撃の標的に!? 気になる攻撃目標はどこか
「プーチン大統領の命が狙われるようなことがあれば、核による報復攻撃もあり得るでしょう。ロシアのショイグ国防相が、核攻撃のターゲットに日本を加えたとする重要書類をプーチン大統領に提出したと報じた海外メディアもあります」
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政治・経済 ジム･ロジャーズ｢日本は高インフレで没落する｣ 国の競争力が低下する中で､どう行動するか
「日本は世界中の投資家たちから今後も見捨てられ続ける」――著名投資家のジム・ロジャーズ氏はこう語る。同氏が見抜いた恐怖のシナリオとは？ 最新著書『捨てられる日本』より、同氏を取材したファイナンシャルプランナーの花輪陽子氏が紹介する。
政治・経済 白川氏、黒田氏政策を批判「壮大な金融実験」 IMF季刊誌に寄稿
日銀の白川方明前総裁が、国際通貨基金の季刊誌に寄稿した論文で、黒田東彦総裁による10年間の大規模金融緩和を「壮大な金融実験」として批判的に論じた。これまで黒田日銀の政策について表立った発言を控えてきた白川氏だが、黒田氏の退任が4月に迫ったタイミングで批判した形だ。
政治・経済 インボイス導入根拠がついに論理破綻！ 「消費税は預かり金ではない」と政府が国会で認めた決定的答弁の詳細
インボイス導入根拠として政府が繰り返し主張してきた益税（消費者が業者に支払った消費税の一部が、納税されずに業者の利益となってしまうこと）の存在。しかし、2023年2月10日 衆議院内閣委員会で「消費税は預かり金ではないため、益税は存在しない」ことを遂に政府が認め、その導入根拠は根底から崩れることとなった。
政治・経済 2月28日、原発60年超運転へ「束ね法案」を閣議決定、老朽原発への不安は消えないまま。13日の原子力規制委員会臨時会は異例の多数決、発言詳報
政府は28日、原発の60年超運転を可能にする電気事業法改正案を含むエネルギー関連の五つの法案を「束ね法案」としてまとめて閣議決定し、国会に提出した。再生可能エネルギーの導入促進などを盛り込んだ法案と一括して審議される。
科学・技術 対話型AIは「仕事」を激変させる？ 日本では「企業内失業者」が増えるかもしれない理由
AI（人工知能）の急激な進化によって、ビジネスの現場が大きく変わろうとしている。社会のAI化によって多くの仕事が消滅するとの予想は以前から存在していたが、対話型AIの本格普及によって、そのペースがさらに加速しそうな状況だ。
文化・歴史 草彅剛『罠の戦争』中盤なのに展開が急すぎる…最後の敵は総理でも大臣でもないなら誰？
終盤あたりで繰り広げられそうなストーリーを、中盤回で惜しみなくどんどん消化している草彅剛主演のリベンジエンターテインメント『罠の戦争』（フジテレビ系）。先週月曜に第6話が放送されているが、展開がスピーディすぎて終局が読めず、先が気になるハラハラ感を持続している。
政治・経済 岸田首相の演説に大ブーイング「民主党で失われた “日本の誇り” を取り戻す」…SNSでは「#自民党全員落選運動」が過熱
SNSでは批判的な声が多くあがった。《いや、我が国は自民党の30年間で所得・人口・国際競争力など数えたらキリがないほど後退してるがな》《日本の誇りを失ったのは、どう考えても自民党政権、この10年で何もかも失われた》
政治・経済 ガーシー議員が「33歳シングルマザー」を「強盗犯」と罵倒 女性が被害届を提出する“場外乱闘”に
ガーシー氏をブチ切れさせているのは、SNSで“ガーシー暴露”を続ける33歳のシングルマザーだ。今月上旬、ガーシー氏は配信中に女性を「強盗犯」などと罵倒。それに対し、女性が名誉毀損で被害届を警視庁に提出するなど“場外乱闘”はヒートアップしている。
社会 「70歳代はお金持ち」は本当か。貯蓄の【平均・中央値・内訳】を見る 働く世代が考えたい「老後を見据えた資産づくり」
社会との接点を持ちたい、もう少し老後資金を貯めたい、など働き続ける理由は人それぞれですが、「日本のシニアはお金持ちが多い」としばしば言われることもありますね。では、真実のほどはいかに。
国際 【中村逸郎氏の独自解説】プーチン演説から消えた勇ましさ「勝利する」「やり遂げる」の言葉なし…次の注目は『５月９日』習近平国家主席がモスクワに？
ロシアによるウクライナ侵攻から1年。プーチン大統領は今、何を考えているのでしょうか。筑波大学の中村逸郎名誉教授は、プーチン大統領の最近の演説について「今回の軍事作戦に勝利するんだ」や「やり遂げる」という言葉がなく、勇ましさが見られなくなっていると話します。
政治・経済 非正規雇用の活用を30年前に提言したら…「今ほど増えるとは」 労組側「やっぱりこうなった」
非正規労働者が増えるきっかけになったといわれる報告書を1995年にまとめた日経連（現経団連）元常務理事の成瀬健生さん（89）が、本紙のインタビューに対し、雇われて働く人の4割近くを非正規が占める現状に「今ほど増えるとは思わなかった」と証言した。
政治・経済 岸田首相「倍増」を乱発 言葉だけが躍ってどうも中身が見えにくい
使う頻度といえば、岸田文雄首相の「倍増」もかなり高い。言うまでもなく、自らが率いる宏池会の創始者、池田勇人元首相への敬意があるのだろう。ただ、岸田首相の場合は言葉だけが躍って、どうも中身が見えにくい。
社会 ｢認知症予備軍｣が一発でわかる6つの重要サイン ｢味つけ変わった｣｢小銭を出すの面倒｣は注意
〝認知症予備軍〟と呼ばれ、認知症になるかどうかの「最後の分かれ道」とも言われる「軽度認知障害（MCI）」。では、普通の認知症とどこが違うのか？ 軽度認知障害かどうかを判断する基準はどこにあるのか？
科学・技術 30年以内の発生確率88%…切迫する「東海地震」、想定される「3.11以上の被害」とは
世界有数の地震大国・日本。本稿では「東海地震」の切迫性や、想定される具体的被害について見ていきましょう。対震構造の開発・普及に努める谷山惠一氏が、危機意識を高め、必要な地震対策を考えるために押さえておきたい情報を解説します。