社会 三浦瑠麗 夫が逮捕でテレビ界追放待ったなし！収入激減で優雅なセレブ生活にも翳り
3月7日、国際政治学者・三浦瑠麗（42）の夫である三浦清志容疑者（43）が、4億2000万円を着服したとして東京地検特捜部に業務上横領容疑で逮捕された。
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政治・経済 注目集まる放送法文書の真贋 総務省から怒りの内部告発続出！ “安倍政権の膿”噴出の可能性
「内容は言えませんが、新たな内部告発も届きました。それだけ、省内に積もり積もった政治介入への怒りがたまっているということでしょう」。問題は、安倍官邸の圧力によって放送法がねじ曲げられた可能性があることだ。
科学・技術 脳は若返る ①脳の老化を防げる「強化学習」その方法、②脳をずっと若々しく保つ、たった1つの条件…茂木健一郎
すると脳は、このときの喜びが忘れられず、ことあるごとにその快感を再現しようとします。そして、もっと効率的にドーパミンを分泌するため、脳内では神経細胞がつながりあって新しい神経回路が生まれます。つまり、脳が活性化して成長するのです。
政治・経済 高市氏は内部文書を完全否定 “森友アベ答弁”彷彿「大臣も議員も辞める」とことん強気のナゼ
「まったくの捏造文書だ」。立憲民主党の小西洋之参院議員が入手した総務省の内部文書をめぐり、3日の参院予算委員会が紛糾した。放送法で定める「政治的公平」について、2014～15年に官邸と総務省が交わしたとされるやりとりを、当時総務相だった高市経済安保担当相は冒頭のように強い言葉で完全否定だ。
社会 「コオロギ料理より酪農を」料理研究家リュウジ氏の昆虫食への持論に賛否…酪農家も「牛乳をどうにかして」と反応
《俺は料理研究家だから「世の中が本当に求めている」ならコオロギ料理だってやるけど今はそれより酪農をどうにかしたい。牛乳は捨てられ、牛も減らせと言われているこの状況なら至高のコオロギレシピより至高の牛乳レシピ作るし食べてほしいし世の中もそれを求めてほしい》
政治・経済 「米のおさがり」トマホークは時代遅れ 2000億円強で国が購入も…
軍事事情通は「日本が購入するのは、アメリカが40年も前に作ったまま放置していた在庫です。アメリカ国内では1発2億円強なのを倍で売りつけてきたそうです。トマホークと比べるなら、もうちょい性能のいいのを今の技術なら一発10万円ぐらいで製造できます」と指摘する。
社会 「日本」「中国」「韓国」出生率比較…少子化止まらず、3ヵ国とも仲良く撃沈か
日本、韓国、中国。東アジアの3ヵ国の出生率をみていくと、日本は世界189位、中国が195位、韓国が206位。少子化進行の理由は多少の違いはあれど、3ヵ国とも似たりよったり。有効な対策を講じることができていないのも同じです。
政治・経済 広がる“高齢者ヘイト”原因は「失政を責任転嫁する政府にある」と専門家
「深刻な不況のなか、特定の悪者を作ってバッシングすることで、自分たちの責任を転嫁するというのは古くから権力者がやってきた手法です。日本では今、高齢者が敵にされている」
国際 アメリカの英雄「マッカーサー」が、なぜか「総司令官」を解任された「ヤバすぎる理由」
もともと欧米とロシアとの闘いは、100年以上も前から続いており、地政学の大家・マッキンダーもこの闘いを「グレートゲーム」として考察していた。つまり、ここ100年の世界の歴史は「地政学」と「冷戦」という２つのファクターから眺めると、とてもクリアに理解が広がるのである。
政治・経済 安倍政権下の内部文書か、放送の公平性巡りやりとり 立憲議員が公表
立憲民主党の小西洋之参院議員が2日、国会内で記者会見し、放送法の政治的公平性をめぐる解釈などについて、安倍政権下で首相官邸側と総務省側でやりとりした内容を示す政府の内部文書とされる資料を公表した。
国際 ロシアが日本を核攻撃の標的に!? 気になる攻撃目標はどこか
「プーチン大統領の命が狙われるようなことがあれば、核による報復攻撃もあり得るでしょう。ロシアのショイグ国防相が、核攻撃のターゲットに日本を加えたとする重要書類をプーチン大統領に提出したと報じた海外メディアもあります」
政治・経済 ジム･ロジャーズ｢日本は高インフレで没落する｣ 国の競争力が低下する中で､どう行動するか
「日本は世界中の投資家たちから今後も見捨てられ続ける」――著名投資家のジム・ロジャーズ氏はこう語る。同氏が見抜いた恐怖のシナリオとは？ 最新著書『捨てられる日本』より、同氏を取材したファイナンシャルプランナーの花輪陽子氏が紹介する。
政治・経済 白川氏、黒田氏政策を批判「壮大な金融実験」 IMF季刊誌に寄稿
日銀の白川方明前総裁が、国際通貨基金の季刊誌に寄稿した論文で、黒田東彦総裁による10年間の大規模金融緩和を「壮大な金融実験」として批判的に論じた。これまで黒田日銀の政策について表立った発言を控えてきた白川氏だが、黒田氏の退任が4月に迫ったタイミングで批判した形だ。
政治・経済 インボイス導入根拠がついに論理破綻！ 「消費税は預かり金ではない」と政府が国会で認めた決定的答弁の詳細
インボイス導入根拠として政府が繰り返し主張してきた益税（消費者が業者に支払った消費税の一部が、納税されずに業者の利益となってしまうこと）の存在。しかし、2023年2月10日 衆議院内閣委員会で「消費税は預かり金ではないため、益税は存在しない」ことを遂に政府が認め、その導入根拠は根底から崩れることとなった。
政治・経済 2月28日、原発60年超運転へ「束ね法案」を閣議決定、老朽原発への不安は消えないまま。13日の原子力規制委員会臨時会は異例の多数決、発言詳報
政府は28日、原発の60年超運転を可能にする電気事業法改正案を含むエネルギー関連の五つの法案を「束ね法案」としてまとめて閣議決定し、国会に提出した。再生可能エネルギーの導入促進などを盛り込んだ法案と一括して審議される。