産経新聞は金融政策に詳しいエコノミスト11人に、「黒田日銀」の〝通信簿〟を5段階評価で付けてもらった。結果は政策ごとに賛否が分かれ、平均はオール「3」にも満たない、厳しい評価となった。

放送法の政治的公平性を巡る総務省文書は、安倍政権時代の首相官邸が解釈見直しを求めて圧力を強めていった経過を鮮明に浮かび上がらせた。野党は8日、攻勢を本格化。岸田政権は「過去の話」として打撃を回避しようとしている。

税と社会保障を合わせた国民負担率が47.5％という報道を受けて、「江戸時代の五公五民と同じだ」との声が飛び交っている。高齢化によって日本の国民負担率は高まる一方だが、この数字についてはどう考えればよいのだろうか。

「官僚経験者が見れば、捏造文書でないことはすぐ分かる。発言記録が一言一句まで正確かはともかく、大まかな流れは文書の通りなのだろう。それを捏造と言い切り、自分のクビまで懸けてしまうのは、閣僚としてあまりに不用意だ。」

総務省は7日、安倍政権下で作成された放送法の政治的公平性を巡る首相官邸とのやりとりを記した内部文書を公表した。立憲民主党の小西洋之参院議員が官邸側の圧力を示すものだと主張して公開した資料と同じ内容で、「行政文書」だと認めた。

「内容は言えませんが、新たな内部告発も届きました。それだけ、省内に積もり積もった政治介入への怒りがたまっているということでしょう」。問題は、安倍官邸の圧力によって放送法がねじ曲げられた可能性があることだ。

「まったくの捏造文書だ」。立憲民主党の小西洋之参院議員が入手した総務省の内部文書をめぐり、3日の参院予算委員会が紛糾した。放送法で定める「政治的公平」について、2014～15年に官邸と総務省が交わしたとされるやりとりを、当時総務相だった高市経済安保担当相は冒頭のように強い言葉で完全否定だ。