黒田氏の率いた10年間の大規模な金融緩和が、高齢化・人口減と成長低下に直面する日本経済を支えたのは疑いない。だが、超低金利と株・不動産の価格押し上げを柱とする金融政策は企業寄りで、生活者の視点に乏しく、時に応じて政策を柔軟に見直す姿勢も欠いていたと言えよう。,

財源を巡って政府・与党内で拡大しつつあるのは、増税や国債でなく、社会保険料に一定額を上乗せして確保する案だが、過去に構想が頓挫した経緯もある。

東日本大震災の復興特別所得税の「流用」を含む財源確保の妥当性はもちろん、なぜ防衛費を倍増させる必要があるのか、敵基地攻撃能力を保有することは憲法九条に基づく専守防衛を逸脱するのではないかなど、問うべき問題が山積している。

武力による紛争解決を禁じた戦後の日本は、経済やインフラ分野で協力を推進し、信頼回復に努めてきた。官邸と与党は今、国会に諮りもせず、国民にも説明しないまま、内輪の調整だけでその蓄積を次々と突き崩している。

「日本の借金は1000兆円で破綻寸前！」と年中警告を発している人がいます。しかし、結論を言えば、日本が財政破綻することはありません。

「異次元」という言葉で耳目を集め、危機感の共有を図ったにしては、岸田文雄首相がまとめた対策の試案は小粒だ。ここ30年歴代政権が取り組んできた対策の総括も不十分なまま、従来の施策の延長線上にとどまっている。首相の言う「社会全体の構造や意識を変える」には遠い。

政府は旧ソ連の動向をにらんで北方を重視してきた陸上自衛隊を南方にシフトさせている。2016年、台湾に近い与那国島に沿岸監視の名目で駐屯地を置いたのを最初に四つの基地を島々に開設し、ミサイル部隊を相次ぎ配備している。台湾侵攻の可能性も指摘される中国が、念頭にあるのは間違いない。

日本もいよいよ欧米なみに金融引き締めレジームに入ってくるという訳なのだ。こうした状況を受けて、おそらく今後穏やかに1ドル120円に向けての円高が進んでいくことになるのだろう。はたしてその景気への影響はどんなものになるのだろうか。

育児と教育の責任や負担を、家庭に、とりわけ母親に過度に負わせている状況を改める必要がある。先進国の中で日本女性の家事・育児負担は飛び抜けて重く、少子化を助長してきた。古い家族観に縛られず、子どもの幸せを最優先とする政策を推し進めねばならない。