社会 対話型AIの急拡大で、ついに「ホワイトカラーとブルーカラー」の“賃金大逆転”が起きるかもしれない
ChatGPTをはじめとする対話型AIが話題となっている。AIの普及によってホワイトカラーの仕事は大幅に削減される。一方、人にしかできない仕事の価値は相対的に高まる一方であり、ホワイトカラーとブルーカラーの賃金が逆転する可能性も出てきたといってよいだろう。
社会 
政治・経済 〈補選惨敗でどーする立憲民主党〉“最後の切り札”投入はあるのか？ 内部では早期解散なら「維新に飲み込まれるぞ」の声も
終わってみれば自民党の4勝1敗に終わった衆参5補選。日本維新の会は1議席を獲得して存在感を示したが、全く存在感を示すことができなかったのが立憲民主党である。内部からも「早期解散なら打つ手なし」といった声が聞こえてきた。
政治・経済 公明が「大量落選」、全国で過去最悪の12人 立憲、補選全敗の1人負けでも岡田幹事長「非常にいい戦い」 維新の地方議員、首都圏でも急増
《立憲全敗。立憲は泉岡田執行部の責任問題にならなきゃ党が潰れる》《衆参補選で、立民全敗。自民党が強いんじゃなくて、立憲民主党が弱いってことにいい加減気づけよ。昔は応援してたのに、今は全然応援できません》
政治・経済 衆参5補選開票結果 自民は4勝1敗「いい結果出した」 立憲は全敗 維新は目標上回る、地方議員ら774人「大きなうねりに」 岸田首相の衆院解散戦略は？
衆参5つの補欠選挙の勝敗が固まり、各党の明暗は大きく分かれた。自民党は衆院千葉5区、山口2、4区、参院大分選挙区で勝利した。和歌山1区を制した日本維新の会は勢いづき、1勝も挙げられなかった野党第一党の立憲民主党との力関係に変化が生じそうだ。
政治・経済 富裕層が多い世界の都市ランキング「東京2位」、日本で台頭するシン富裕層の正体
『週刊ダイヤモンド』4月29日・5月6日合併号の第1特集は「シン富裕層」です。新たな志向やビジネスモデルを持ったシン富裕層の台頭や、富裕層全体を取り巻く投資、節税、相続、海外移住などの最新事情に迫りました。
政治・経済 ドイツは脱原発なのに…なぜ日本は真逆の道を歩むのか？ この裏にも安倍政権の負の遺産
抜本策が見送られた。こうして将来的な原発再稼働の道を残しつつ、再生エネルギーについては本腰を入れずに、むしろ、再生エネルギーの問題点やコスト高を国民に一生懸命に刷り込んできたのが経産省です。
社会 ゴールデンウィークの天気 雨の日が多く荒れた天気の日も お出かけには十分注意
4月29日からゴールデンウィークに入ります。今年は、お出かけにはあいにくの天気が多くなりそうです。荒れた天気になる可能性の日もありますので、ご注意ください。
社会 マルチ商法?逮捕の社長が理事長の法人、顧問に現・元閣僚の名
がん患者らを相手に無登録で未公開株を販売したとして逮捕、起訴された「ウィンメディックス」（東京都千代田区）社長、白木茂被告（45）が理事長を務める一般社団法人が、現職の大臣を含む複数の有力政治家を役員として紹介していたことが判明した。
科学・技術 国内最大級の「ソーラーシェアリング」が開所 耕作放棄地を復活も…千葉県匝瑳市
複数の企業が出資する国内最大級の太陽光発電所の開所式が千葉県匝瑳市で行われました。使われなくなった畑を再活用し、農業を復活させる取り組みとしても注目されています。
文化・歴史 【橋爪大三郎・特別講義】日本人が知らない、中国を動かす「儒教の本質」とは？
中国と言えば、儒教。儒教の根底にあるのは、つぎの考え方です。人が人を支配するのは、正しい。人が人を支配することを、政治といいます。中国文明では、政治の地位が高い。無条件で正当だと考える。政治がすべてを解決すると考える点に、特徴があります。
政治・経済 トヨタはやはりダメなのか…古賀茂明
トヨタの「環境にやさしい先進企業」というブランドが欧米で崩壊したことも致命的だ。「うるさくてガソリン臭いクルマがいい」という豊田章男会長の迷言もあり、欧米では時代に取り残された企業というイメージが漂うトヨタのEVに期待する者はいない。
政治・経済 『引退してほしい政治家ワースト10』と『復活してほしい政治家トップ10』1位は岸田総理より圧勝、毎度おなじみのおぼっちゃま元総理
週刊女性は、総選挙を待つまでもなく「今すぐ引退してほしい政治家」について、インターネット上でアンケート調査を実施。男女600人から回答を得た。上位を占めるのは、現職を含む首相や閣僚経験者たちだ。ワースト1位の座に着いたのは、麻生太郎・自民党副総裁（82）。
政治・経済 ＜社説＞脱炭素電源法案は「フクシマ忘却宣言」 経産省主導で老朽原発の延命が進んでいく…東京新聞
法案がこのまま通れば、3.11の重要な教訓である「規制と推進の分離」は崩れ、「国策」の旗のもと、経産省主導で老朽原発の延命が進んでいく恐れが強い。
政治・経済 「日本は再エネで自立できる」脱原発を達成した独政府高官が指摘
「日本は多くの資源に恵まれた国です。日本は化石燃料を輸入する必要はありません。風力、太陽光、地熱のような再生可能エネルギーで、日本は将来的に自立できると思います。これほどのポテンシャルがあるのですから、ぜひ日本もドイツと一緒に先頭に立ちましょうと言いたい」
社会 ＜社説＞外国人技能実習 人権を尊重した制度に…東京新聞
人材育成を通じた国際貢献が建前だが、実際には安価な労働力確保の抜け道になってきた。これまでに賃金不払いや雇用主側の暴力、妊娠を理由とした解雇など人権侵害の例が明るみに出ている。海外でも問題視され、制度の廃止を重ねて求めてきた。