政治・経済 泉房穂氏 経団連の消費税引き上げ提言に苦言「国民がお金を使えるようにしないと、経済は回らない」
これに泉氏は「こういう方々が中枢にいるので、日本だけが３０年間、経済成長もせず、給料も上がらず、国民は苦しみ続けている。国民がお金を使えるようにしないと、経済は回らないのに…」と苦言を呈していた。
政治・経済 
社会 ＜社説＞ＬＲＴの新規開業 公共交通軸の街づくりへ…山陽新聞
岡山、総社市などでも計画がある次世代型路面電車（ＬＲＴ）の新規路線が開業した。宇都宮市と栃木県芳賀町が整備し、8月26日に運行を始めた「宇都宮芳賀ライトレール線」だ。過度な車依存から脱し、公共交通を軸に便利で持続可能な街づくりを広げる契機としたい。
社会 神宮外苑「樹木伐採」批判に焦り…小池都知事がブチ上げていた「ツリーバンク」のチンケぶり
ヘリテージ・アラートには法的拘束力はないが、再開発には故・坂本龍一氏や村上春樹氏、サザンオールスターズなど、著名人も反対。その上、外圧にさらされた小池は焦りを募らせているという。何とか汚名をそそぎたい。それで8月上旬に打ち出したのが「東京グリーンビズ」なる取り組み。
政治・経済 １年間でガソリン代「地球４周分」！…日本維新の会・代議士「どう考えても支出多すぎ」疑惑への言い分
「政治資金収支報告書を見て驚きました。選挙区は南北約５㎞、東西約10㎞の狭いエリアで自転車でも十分回れます。にもかかわらず、このガソリン代はありえません」（大阪府の地元住民）。高額なガソリン代に疑惑の目が向けられているのは、大阪１区選出の日本維新の会の衆議院議員・井上英孝氏（51）だ。
政治・経済 岸田政権でまた「カネ」の不祥事 秋本真利衆院議員、受託収賄容疑で逮捕に地元もため息
岸田政権で外務政務官を務めた衆院議員秋本真利容疑者（自民党を離党）が7日、受託収賄容疑で逮捕された。岸田文雄首相は安倍、菅両政権で相次いだ「政治とカネ」に絡む問題を断ち切るとしてきたが、・・・問題は繰り返された。
社会 ジャニーズ新社長就任・東山紀之の“暗部と恥部”…元Jr.が衝撃証言「僕のソーセージを食え！と命令された」
だが、本人を知る芸能関係者はこう言うのだ。「もともと彼はジャニーさんの側近中の側近。常にその意向に沿って邪魔を排除し、メリーさんには従順でありつづけた。どちらかというと加害者側なのは関係者なら誰もが知っている。それがジャニーズのかじ取りなんて悪い冗談です」
社会 神宮外苑の再開発に「遺産危機警告（ヘリテージアラート）」ユネスコ諮問機関が「世界に類を見ない文化遺産」
ユネスコ世界遺産委員会の諮問機関である国際記念物遺跡会議（イコモス）と日本イコモス国内委員会が9月7日、東京・神宮外苑の再開発に対して「遺産危機警告（ヘリテージアラート）」を出した。
政治・経済 「大阪万博は国家事業」って維新のご都合主義では？ 整備費は倍以上、建設遅れも…責任はどこへ？
パビリオン建設が遅れる2025年大阪・関西万博。そもそも開催できるのか、日に日に疑問の声が高まる中、強力に旗振りしてきた日本維新の会から、首をかしげたくなる発言が相次いで出た。「万博は大阪の責任ではない」「国家事業だ」。
政治・経済 10月導入のインボイス制度で国民生活は大混乱 年商300万円の個人商店なら手取りが15万円減る可能性も
10月導入のインボイス制度で国民生活は大混乱 年商300万円の個人商店なら手取りが15万円減る可能性も（週刊ポスト 2023.09.01 07:00）マイナ問題の泥沼化で支持率低落が止まらない岸田文雄・首相。国民の不満の声に耳を傾けない暴走...
政治・経済 大阪の人以外はよくわからない日本維新の会、どれくらい信頼できる政党なのか 維新と“イシンジャー”に批判的な大阪の人が語る、大阪で起きていること
日本維新の会の共同代表を務める吉村洋文氏は会見で、「府民のみなさんと約束したことを必ず実行する」と語ったが、維新政治の矛盾を指摘する声も少なくない。「維新政治は嘘ばかり」と語る日本城タクシー株式会社、代表取締役の坂本篤紀氏に真意を聞いた。
政治・経済 「日本維新の会」また炎上！ 新マスコットに「歴史を知らんのか」とツッコミ殺到
ところが「維新の志士」という響きなのに、キャラクターは維新の志士を弾圧した「新選組」そっくりの羽織をまとい、ハチマキを締めているため、ネット上で「歴史を知らないのか」といった書き込みが相次いでいるのだ。
政治・経済 岸田政権また増税…10月に「インボイス制度」導入で1兆円徴収、国民には大ダメージ
1兆円の大増税という試算もある。また、国民負担増である。世間ではほとんど注目されていないが、10月から「インボイス制度」がスタートするためだ。事務処理が煩雑になるため、早くも企業の経理担当からは悲鳴が上がっているが、このままだと多くの国民が地獄を見ることになるのは必至だ。
政治・経済 中国と30年前の日本、バブル崩壊の仕組みは似ているようで違う…今回「とばっちり」を受けるのは日本だ
「恒大集団」に続き、中国の不動産大手「碧桂園(カントリー・ガーデン）」の経営危機が顕在化したことから、中国のバブル崩壊が現実味を帯びてきた。中国のバブルと日本の80年代バブルはよく似ているが相違点もある。中国の事態は日本よりもやっかいである可能性が高く、処理には時間がかかりそうだ。
政治・経済 上げ潮「維新」の「公明への刺客候補」に降って湧いた訴訟トラブル 「6年前の暴行事件」が再び脚光を浴びる“不可解”事情
そんななか注目を集めるのが、“飛ぶ鳥を落とす勢い”の日本維新の会の動向だ。前回衆院選で「全勝」を飾った地元・大阪では現在、全面対決が見込まれる公明党への“刺客”候補を選ぶ予備選の真っ只中にある。ところが候補者の一人に突如、訴訟トラブルが持ち上がったという。
政治・経済 岸田内閣支持率、過去最低の前回と同じ35％ マイナカードの政府対応「評価しない」52％…読売世論調査
読売新聞社は25～27日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は内閣発足以降最低だった前回（7月21～23日調査）と同じ35％だった。不支持率は50％（前回52％）。マイナンバーカードを巡るトラブルについての政府の一連の対応を「評価する」は38％で、「評価しない」が52％だった。