日本政府のコロナ対策は失敗だった。学者グループが指摘した。一つは「GoToトラベル」、もう一つは「ウイズ・コロナ戦略」。医療は崩壊し、感染者は自宅療養を強いられ、警察庁の調べによると、すでに197人が死亡している。

政府は昨年、新型コロナが収束していない段階で、GoToトラベルとGoToイートに補助金をつけて推奨した。その結果、秋以降、春の第1波、夏の第2波をはるかに超える勢いで第3波が襲った。今年に入り、政府は11都府県に緊急事態宣言を発出した。それまで総力を挙げてアクセルを踏んで来たGoToキャンペーンに、突然急ブレーキを掛けたのである。政府には新型コロナ感染を収束させる明確なプランがないように見える。場当たり的だ。緊急事態宣言の発動によって感染が収まることを願うが、実態はどうか。感染状況と死亡者数の推移をグラフ化し、視覚的に分かりやすくし、解析した。

1月20日、衆院本会議で菅総理の施政方針演説に対する代表質問が行われ、衆院会派「立憲民主党・無所属」を代表して枝野幸男代表が登壇。新型感染症COVID-19の感染拡大によって国民の命と暮らしが深刻な危機にあることを踏まえ、感染症対策を中心にテーマを絞り、政府の対策をただすとともに、立憲民主党の解決策を提示した。

1月18日に召集された第204通常国会の初日、菅義偉総理は施政方針演説を行った。演説をインターネットで視聴したが、感想を一言でいえば、心に響くものはなかった。それは何故か。

第204通常国会が18日に召集され、菅義偉首相は衆参両院本会議で施政方針演説を行った。首相は演説の中で、新型コロナウイルス対策について、「一日も早く収束させる。この闘いの最前線に立ち、難局を乗り越えていく決意だ」と表明した。また、夏の東京オリンピック・パラリンピックの開催について改めて意欲を示し、「人類が新型コロナウィルスに打ち勝った証として世界に発信する機会としたい」と述べた。施政方針演説の全文は次の通り。

政府のコロナ対策に対して、事業者、医療関係者、専門家、そして何よりも国民から批判の声が大きくなっている。内閣支持率もどんどん下降して来た。今回も気になる記事を抜粋・転載した。他にもたくさんある。「ホテル朝食自粛で菅首相がストレス」（読売1月...

新型コロナウイルスの感染者数、重症者数、死亡者数が増加する中、1月8日、ノーベル賞受賞の4学者がコロナ対策に関する緊急共同声明を出した。14日にはテレビにリモートで出演し、政府のコロナ対策には「積極的な対策が見えない」と苦言を発した。PCR検査に関して、本庶氏は「即座に検査を受けられる体制を作るべき。補助金をばら撒くより、検査にお金を使う方がコスト的にも社会的にも有効」、大隅氏も「今からでも遅くないので、不安を抱える人がすぐに検査できるようにすべき」と訴えた。

緊急事態宣言が、1月13日、1都3県に続いて、新たに、大阪、兵庫、京都の関西3府県、愛知と岐阜の東海2県、それに福岡、栃木の合わせて7つの府県が追加された。緊急事態宣言によりコロナ感染拡大が収まることを期待するが、ここまで拡大した原因は、菅総理の無策とパフォーマンスだけの小池都知事にある。関連する記事を抜粋掲載した。

第21回 新型コロナウイルス感染症対策分科会（会長　尾身 茂・独立行政法人地域医療機能推進機構理事長）が1月8日に開かれた。その会議で提出された資料の一部を再掲する。一つは、メンバーの一人である押谷 仁・東北大学大学院医学系研究科微生物学分...

政府は1月7日夕刻、東京、神奈川、埼玉、千葉を対象に緊急事態宣言を発令した。専門家からは、「遅きに失した」とか「効果に疑問」の声が上がっている。宣言発令の様子をテレビで見たが、総理は「他人が書いた」原稿をただ読み上げているという印象で、コロナ感染を何としても防止するという強い覚悟が見られなかった。総理の本音は「感染症を収束させる」というよりは、「早く経済を回したい」にある。