【米仏中韓タイ・世論調査】 東京五輪「中止か延期」全ての国で7割超

東京オリンピックパラリンピック2020 国際

東京五輪、7割超が「中止・延期を」 対日好感度、中韓で上昇―5カ国世論調査(時事ドットコム 2021年03月21日 05時05分) より
東京五輪「中止か延期」全ての国で7割超 米など海外5カ国で世論調査(東京新聞 2021年3月20日 19時42分) より

公益財団法人「新聞通信調査会」は3月20日、米国、フランス、中国、韓国、タイの5か国で行った世論調査結果を公表した。

新型コロナウイルスが収束しない中での東京五輪・パラリンピックの開催について、「中止すべきだ」と「さらに延期すべきだ」を合わせた回答が、すべての国で7割を超えた。最高はタイの95.6%で、韓国が94.7%で続いた。中国は82.1%で、米国は74.4%、フランスは70.6%だった。

「開催すべきだ」は最も高いフランスでも25.8%で、米国は24.5%、中国は17.9%だった。タイは4.4%、韓国は3%にとどまった。

一方、日本に好感が持てると答えた人の割合は、タイが最も高く89.6%、米国が79.6%、フランスは77.8%だった。中国は39.7%で前年比6.2ポイント上昇。韓国も8.6ポイント上昇し、31.3%だった。

「日本に行きたいと思うか」の問いに対し、中国は一昨年の前回比19.4ポイント減の40.3%、米国が同6.5ポイント減の51.8%、タイが同5.4ポイント減の77.8%となった。一方、韓国は同16.8ポイント増の51.0%、フランスが2.6ポイント増の60.2%だった。

  【図表の出典】【図解】東京五輪・パラリンピック開催について

調査は2015年から公表を開始し、毎年実施。各国の調査機関に委託し、昨年12月~今年1月に約1000人ずつの回答を得た。

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