政治・経済 菅総理の「異論を唱える官僚は更迭」が、忖度官僚と倫理違反官僚を生んだ
首相は人事権を振りかざして、気に入らない官僚は飛ばすというのが常套手段で、本人もそれを隠そうともしていない。その結果、忖度官僚だけが残ってしまったのではないか。そして思い上がってしまったのだ。今回の件は菅首相の責任でもある。
政治・経済 
政治・経済 大震災から10年 復興よりも忖度・身内優先の政治 原発は着実に再稼働・新建設へ
東日本大震災からちょうど10年。原発事故を起こした福島では、今なお3万人を超える人々が故郷に戻れず、避難生活を強いられている。破損した原子炉の廃炉作業は遅れている。ＡＬＰＳ処理水はどうするのか、目処は立っていない。そんな中、菅総理のカーボンニュートラル宣言を受けて、政府は原発再稼働さらには新建設に向けて動き出した。また、30年以内に首都直下型地震や南海トラフ地震が懸念されるが、危機管理は大丈夫か。忖度政治や身内優先政治は国民の命を守ってくれるのか。
社会 2021年の桜開花予想 各社の比較 ー 3月8日更新 ー
2021年桜開花予想が民間の気象予報会社から発表され、更新されている。今年は全国的に平年よりも早いところが多いとの予想。3月末までに西・東日本の各地で開花し、4月上旬に北陸や長野、東北南部、北海道にも4月下旬に桜前線が上陸すると見られる。
社会 変異株、今の対策では抑えられない 緊急事態宣言延長でも効果は薄い
日本国内にも変異株が広がりつつある。イギリス株の感染力は70％強いとされ、専門家は、従来株は今の対策で減っていくが変異株は抑えられないと危機感を抱く。対策は、積極的疫学調査の強化だという。感染経路と濃厚接触者の特定を徹底するなどして、現状で把握できていない「見えにくいクラスター」をつぶすことだ。
社会 福島県ゆかりの著名人聖火ランナー7人、TOKIOと俳優窪田正孝は辞退
福島県を3月25日にスタートする東京五輪の聖火リレーで、TOKIOと俳優の窪田正孝さんが県のPRランナーを辞退していた。県によると、いずれもスケジュールの都合が理由。推薦枠で走る福島県ゆかりの著名人ランナー7人を紹介する。
政治・経済 緊急事態宣言、首都圏を21日まで延長 菅首相記者会見の全文
政府は5日、新型コロナウイルス対策として東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏4都県に発令中の緊急事態宣言（7日期限）を21日まで2週間延長することを決めた。その後、菅義偉首相が首相官邸で記者会見し、延長幅に関して「感染拡大を抑え込むと同時に、状況をさらに慎重に見極めるために必要な期間だ」と説明し、国民に理解を求めた。以下は、菅内閣総理大臣記者会見の全文。
政治・経済 福島原発の大事故から10年 反省のない東京電力、規制庁は大丈夫か
新潟県にある東京電力柏崎刈羽原発で昨年9月20日、東電社員が他人のＩＤカードで中央制御室に入っていた。原子炉やタービンなどを制御する「原発の中枢部」であり、テロなどを防ぐため複数の関門を設けて入退室を厳重に規制している。関門で認証エラーが出たうえ、不審に思った警備担当者もいたのに、不正を防げなかった。チェック体制の甘さ、ずさんな危機管理体制が明らかになった。規制委の事務局を担う原子力規制庁の対応も問題だ。委員長への報告は4か月後だった。
政治・経済 行政を歪めた山田真貴子・情報流通行政局長（当時） 外資規制の違反状態にあった東北新社を容認
菅義偉首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」が、高精細の「BS4K」放送の認定を受けた後、同社が放送法の外資規制に違反していたにもかかわらず、総務省が認定を取り消していなかったことがわかった。5日の参院予算委員会で、立憲民主党の小西洋之氏が追及した。違反状態にあった東北新社を容認したのは、当時の情報流通行政局の山田真貴子局長。
科学・技術 二重マスク、スパコン「富岳」が効果を計算 結果は不織布１枚正しく装着とほぼ同じ
新型コロナウイルス感染対策について、理化学研究所などは4日、神戸・ポートアイランドのスーパーコンピューター「富岳」を使い、マスクの予防効果などの研究結果を発表した。理研計算科学研究センターのチームリーダー、坪倉誠・神戸大教授らが取り組んだ。マスクを二重にすることは、不織布マスク1枚をなるべく隙間なく着けた場合と変わらないことが分かった。
政治・経済 1都3県の首都圏、緊急事態宣言を2週間延長 菅首相が表明、小池知事は都民に謝罪を、飲食店は限界
菅義偉首相は3日、新型コロナウイルス対策として首都圏1都3県に発令中の緊急事態宣言について「2週間程度の延長が必要ではないか」と表明した。日本医師会の中川俊男会長は、徹底的に感染者を抑え込んだ上で解除しなければ、4月以降に第4波を招く恐れがある。飲食店にとって3月は、花見客や観光客でにぎわうかき入れ時だが、延長に伴い営業時間短縮要請は続くとみられ、店主たちからは「限界に近い」と悲鳴が上がる。
国際 尖閣諸島を巡る主な動き エスカレートする中国海事局から尖閣を守れ
中国は国際法に違反する可能性の高い海警法を制定し、かつ装備も増強し、東シナ海・南シナ海の支配を強めている。日本は、海上保安庁の強化と防衛省との連携、法整備、米国および周辺諸国との連携強化を進め、尖閣諸島周辺の安全確保に努めよ。尖閣諸島を巡る主な動きを列記した。
政治・経済 総理大臣が家族の問題で疑惑を指摘されたのは、安倍晋三前首相と菅義偉首相の2人だけ
総理大臣が家族の問題で疑惑を指摘されて、それが進退に及ぶかもしれないという形にまで発展したのは、安倍晋三前首相と菅義偉首相の2人だけ。
政治・経済 内閣広報官に内定した小野日子氏の経歴
政府は3月3日、体調不良を理由に辞職した山田真貴子前内閣広報官の後任に、外務省の小野日子外務副報道官を充てる人事を持ち回り閣議で決定した。小野氏は外務省の広報文化外交戦略課長や東南アジア諸国連合日本政府代表部の公使を歴任し、2020年4月に外務副報道官に就いた。加藤勝信官房長官は3日午前の記者会見で、「広報や報道業務の経験が豊富だ。内閣の重要施策を国民に分かりやすく伝える役割をしっかり果たしてもらうよう期待している」と述べた。小野日子氏の経歴を掲載した。
社会 【日米欧・世論調査】オリンピック開催に反対、日英独が過半数、スウェーデン、フランスは反対が賛成を上回る
民間が実施した新型コロナウイルスをめぐる日米欧6か国の世論調査で、今夏予定の東京五輪開催に反対する回答が日本と英国、ドイツで過半数を占めた。また、岩手・宮城・福島の被災地3県での世論調査で、東京五輪の開催が、「復興の後押しにはならない」が61％で、「後押しになる」24％を大きく上回った。
政治・経済 総額106兆円の令和3年度予算案 衆議院で可決、立憲は組替え動議を提出
令和3年度予算案は3月2日の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決され、参議院に送られた。新型コロナウイルス対策を含む一般会計総額は106兆6097億円と、9年連続で過去最大を更新。憲法の衆院優越規定により、参院の議決がなくても今年度内に自然成立する。立憲民主党など野党は「コロナ対策が不十分」などとして反対した。衆院予算委員会で、立憲民主党・無所属と共産党が共同で提出した組み替え動議を掲載した。