8月4日、公明党の吉田宣弘、太田昌孝・両衆院議員の事務所に特捜部が家宅捜索に入った。両議員の秘書らが昨年、貸金業の登録を受けずに融資の仲介をした貸金業法違反が捜索容疑だが、特捜部の狙いは秘書ではなく、今年2月、緊急事態宣言中に銀座のクラブに深夜まで滞在していたことが発覚し、議員辞職した遠山清彦前衆院議員がターゲットと思われていた。しかし週刊新潮は、特捜部の本命は小池都知事ではないかと報じた。

東京都では、今やコロナに感染しても病院で治療を受けることができない。重症化しても受け入れてくれる病院が見つからない。患者は自宅に放置されたまま。このような事態を招いた原因は、政府と東京都に国民・都民の命を何としても守るという執念と知恵が欠落しているからだ。そのような東京都で、住民のコロナから区民の命を守りぬく自治体がある。墨田区だ。

テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」に出演した玉川徹氏は、「小池都知事が『災害級の危機』とおっしゃる割には、災害級の対応をやっているのかと」と対応に疑問を呈し、「私は自宅療養ということに、自宅療養という言葉自体が前からおかしいと言っている。自宅にいたら療養はほぼ受け入れられないわけです。結果として自宅で亡くなっている現実がある。」「水害があって自宅にいられなかったら、体育館なりを使って避難する場所を作るのが災害対応です。自宅で療養ができず、自宅にいてはダメということになれば、体育館なりを使って療養が受けられるようにしなければいけないはずなんです」と話した。

終戦記念日とは、情緒的に過去を振り返るだけの日ではない。310万人もの尊い命が 間違った政治の犠牲となったことを、国民一人ひとりが改めて噛み締める日でなければならない。政治とは国民の命と生活を守るためにある。命を軽んじ、死者を統計のように見る政治の再来だけは絶対に許してはならない。小沢一郎事務所ツイッターより。

医療体制のひっ迫を理由に、政府が軽症・中等症の一部の患者を入院させず、原則自宅療養にすると発表したことを受けて、インターパーク倉持呼吸器内科の倉持仁院長は、菅義偉首相と小池百合子都知事に対し、「国民にまっとうな医療体制を供給しない2人は、至急、おやめになった方がいい」と発言。ネットやテレビコメンテーターから称賛の声が上がっている。

ネットやテレビで話題を呼んでいる倉持仁（くらもち じん）・インターパーク倉持呼吸器内科院長の最近のツイッターを取り上げた。ツイッターには、患者に対する医師としての熱い思いと使命感、菅内閣のコロナ対策の無策に対する怒り、勇気ある発言が綴られている。

東京など首都圏1都3県だけでも入院できずに自宅などにいる人が3万7000人にのぼる。菅総理は、記者会見でコロナ対策の責任を問われてもまともに答弁しない。ワクチンで効果が得られているとか、人流が抑えられているとか、誤ったメッセージを発信。それでは国民は危機感を共有できないのは当たり前。他方、1日の新規感染者が4000人を超す東京の小池知事は自分ファーストで都民ラースト。菅総理も小池知事もトップとしても適格性を欠いている。