菅義偉首相は3日、新型コロナウイルス対策として首都圏1都3県に発令中の緊急事態宣言について「2週間程度の延長が必要ではないか」と表明した。日本医師会の中川俊男会長は、徹底的に感染者を抑え込んだ上で解除しなければ、4月以降に第4波を招く恐れがある。飲食店にとって3月は、花見客や観光客でにぎわうかき入れ時だが、延長に伴い営業時間短縮要請は続くとみられ、店主たちからは「限界に近い」と悲鳴が上がる。

総理大臣が家族の問題で疑惑を指摘されて、それが進退に及ぶかもしれないという形にまで発展したのは、安倍晋三前首相と菅義偉首相の2人だけ。

政府は3月3日、体調不良を理由に辞職した山田真貴子前内閣広報官の後任に、外務省の小野日子外務副報道官を充てる人事を持ち回り閣議で決定した。小野氏は外務省の広報文化外交戦略課長や東南アジア諸国連合日本政府代表部の公使を歴任し、2020年4月に外務副報道官に就いた。加藤勝信官房長官は3日午前の記者会見で、「広報や報道業務の経験が豊富だ。内閣の重要施策を国民に分かりやすく伝える役割をしっかり果たしてもらうよう期待している」と述べた。小野日子氏の経歴を掲載した。

令和3年度予算案は3月2日の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決され、参議院に送られた。新型コロナウイルス対策を含む一般会計総額は106兆6097億円と、9年連続で過去最大を更新。憲法の衆院優越規定により、参院の議決がなくても今年度内に自然成立する。立憲民主党など野党は「コロナ対策が不十分」などとして反対した。衆院予算委員会で、立憲民主党・無所属と共産党が共同で提出した組み替え動議を掲載した。

今回の「違法接待」で、旧郵政人脈トップの谷脇氏が一敗地にまみれ、続く吉田氏も、さらに続くはずだった秋本氏も、致命的な懲戒処分を受けた。次代の有望株も軒並み処分され、旧郵政人脈は壊滅状態に陥った。当面、次官を狙えるような傑物は見当たらず、隠忍自重の日々が続くことになりそうだ。こうした動きを静かに見守っているのが、旧自治官僚だ。

丸川珠代五輪担当相が自民党の保守系国会議員有志とともに、選択的夫婦別姓の実現を求める意見書採択を阻止するよう文書で地方議員に呼び掛けたことが分かり、反発を招いている。ジェンダー平等は五輪の理念の一つで、丸川氏は男女共同参画担当相も務める。呼びかけ文書（全文）及び50名の自民党議員を掲載した。

山田真貴子内閣広報官は2月28日に体調不良を理由に入院し、3月1日に辞職した。「山田広報官は、菅総理や菅政権の被害者、犠牲者の面もある」との声があるが、同情する必要はない。しばらくしてほとぼりが冷めた頃、山田氏はどこか一流企業に天下り幹部に就任している。

菅首相の長男が絡んだ総務省の違法接待。その影響で東北新社の株価は下落、社長は引責辞任。一連の出来事をまとめた。

山田真貴子・内閣広報官が2月25日の衆院予算委員会に参考人として出席した。菅義偉首相が昨年10月にNHKの「ニュースウォッチ9」に出演した後、NHKに電話をかけたかどうかを尋ねられ、「電話をおこなったことはございません」と否定した。しかし、それは本当か。疑問が残る。

政府は、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づいて10都府県に出している緊急事態宣言について、首都圏以外の、愛知、岐阜、京都、大阪、兵庫の5府県を先行解除する方向で、福岡は病床の状況などを慎重に見極めて検討している。3月7日までの宣言の期限を前倒しして、2月一杯での解除を想定。専門家の意見を聞いた上で、26日に決定する方針だ。都道府県における医療提供体制等の状況（医療提供体制・監視体制・感染の状況）を表にし、かつ前回検討時と併記した。