菅首相（自民党総裁）は9月3日午前の党臨時役員会で、党総裁選（17日告示・29日投開票）に出馬しない意向を表明した。「総裁選が始まると、コロナ対策と選挙活動を考えた時、 莫大ばくだい なエネルギーが必要だが、両立はできない。感染拡大を防止するために専念したい」と記者団に語った。しかし、辞任表明した首相の言うことは誰も聞かない。コロナ対策はさらに行き詰まる。

自民党の岸田文雄・前政調会長（64）は8月26日、党総裁選に出馬する意向を明らかにした。総裁選は9月17日に告示され、29日に投開票が行われる予定だ。自民党の中堅代議士が、本音を打ち明ける。「実質的に、菅義偉首相と岸田さんの一騎打ちになると見られています。岸田さんは人気がない、大して知名度もない。とはいえ、菅さんよりはマシ。カギを握るのは麻生さんじゃないでしょうか。」

自民党を支えてきた保守層の「菅離れ」が止まらない。東京五輪で政権浮揚を狙った菅義偉首相の期待は新型コロナウイルスの感染急拡大による国民の不満に打ち消され、菅内閣の支持率は続落。8月28日に実施した毎日新聞世論調査では、菅内閣支持率26％と、最低を更新した。首相は10月21日の衆院議員の任期満了までの解散を模索するが、コロナの猛威の前に状況が好転する材料は見当たらない。

テレビ朝日の玉川徹氏「自らの政治的な目的の達成のために子どもをダシに使わないで欲しい」。藤田ニコル氏「子どもたちの特別は修学旅行とかの方が思い出に残る。私も思い出しても修学旅行は楽しかった」。長崎大学大学院教授・森内浩幸氏「これは教育的ではない。現場をと知らない人が頭の中で考えたこと」。新宿区教育委員で小児科医の星野洋氏「児童生徒の命を守るべき、観戦は中止」。

8月4日、公明党の吉田宣弘、太田昌孝・両衆院議員の事務所に特捜部が家宅捜索に入った。両議員の秘書らが昨年、貸金業の登録を受けずに融資の仲介をした貸金業法違反が捜索容疑だが、特捜部の狙いは秘書ではなく、今年2月、緊急事態宣言中に銀座のクラブに深夜まで滞在していたことが発覚し、議員辞職した遠山清彦前衆院議員がターゲットと思われていた。しかし週刊新潮は、特捜部の本命は小池都知事ではないかと報じた。

東京都では、今やコロナに感染しても病院で治療を受けることができない。重症化しても受け入れてくれる病院が見つからない。患者は自宅に放置されたまま。このような事態を招いた原因は、政府と東京都に国民・都民の命を何としても守るという執念と知恵が欠落しているからだ。そのような東京都で、住民のコロナから区民の命を守りぬく自治体がある。墨田区だ。

テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」に出演した玉川徹氏は、「小池都知事が『災害級の危機』とおっしゃる割には、災害級の対応をやっているのかと」と対応に疑問を呈し、「私は自宅療養ということに、自宅療養という言葉自体が前からおかしいと言っている。自宅にいたら療養はほぼ受け入れられないわけです。結果として自宅で亡くなっている現実がある。」「水害があって自宅にいられなかったら、体育館なりを使って避難する場所を作るのが災害対応です。自宅で療養ができず、自宅にいてはダメということになれば、体育館なりを使って療養が受けられるようにしなければいけないはずなんです」と話した。

終戦記念日とは、情緒的に過去を振り返るだけの日ではない。310万人もの尊い命が 間違った政治の犠牲となったことを、国民一人ひとりが改めて噛み締める日でなければならない。政治とは国民の命と生活を守るためにある。命を軽んじ、死者を統計のように見る政治の再来だけは絶対に許してはならない。小沢一郎事務所ツイッターより。

医療体制のひっ迫を理由に、政府が軽症・中等症の一部の患者を入院させず、原則自宅療養にすると発表したことを受けて、インターパーク倉持呼吸器内科の倉持仁院長は、菅義偉首相と小池百合子都知事に対し、「国民にまっとうな医療体制を供給しない2人は、至急、おやめになった方がいい」と発言。ネットやテレビコメンテーターから称賛の声が上がっている。