新型コロナウイルス対策として安倍晋三政権が調達した布マスク「アベノマスク」が大量の在庫となり、廃棄処分に多額の税金が投入されることから、ツイッターでは「約6000万円」「アベノマスク1100万枚不良品」などの関連ワードが相次いでトレンド入りした。「血税の無駄使いは許せない」「せめて処分にはお金かけないでほしい」などと批判的な投稿が目立っている。

またも維新のインチキぶりがあらわになった。21日、大阪府と大阪市がカジノ建設予定地の夢洲の土壌汚染対策に790億円かかると発表、この全額を大阪市が負担するというのだ。これまで大阪湾の埋め立て用地の販売でその対策費を市が負担したことはなく、異例の支出となる。

れいわ新選組の山本太郎代表に次ぐ個性派議員となるのか――。21日閉会した臨時国会は、先の衆院選で当選したれいわの大石晃子政審会長が維新斬りで一躍名を上げた。総括会見でも〝毒演会〟となり、〝国会の野良犬〟と自虐する山本氏も舌を巻くほどだ。

先週17日の午前10時すぎ、大阪市北区の雑居ビル4階の心療内科クリニックから出火し24人が死亡。警察は殺人と放火の疑いで捜査している男性の氏名を公表したが、その容疑者も火災で重体の状態だ。詳しい動機などについては今後の捜査の進展が待たれるが、今回の事件は2019年に京都アニメーションで起こった放火殺人事件を彷彿とさせる無差別の放火テロ。ところが、これほどの事件が発生したというのに、スルーしつづけていた男がいる。大阪市の首長である松井一郎市長だ。

国土交通省の「建設工事受注動態統計」で調査票が書き換えられ、結果として2013年4月分以降の数値が水増しされていた問題が発覚した。こうした不適切な処理がなぜ始まり、8年間にわたり放置されてきたのか。問題の背景を探った。

日本最大の労働組合の全国中央組織「連合」は先の衆院選について、立憲民主党や共産党などの野党共闘に批判的な総括をまとめました。労働者が団結して賃金や雇用環境などの改善を勝ち取るための団体である労組がなぜ、政治に影響力を持つのでしょうか。

公明党が、来夏の参院選に向けて不安材料の続出に直面している。大きなアピール材料と期待する10万円相当の給付ではクーポンの扱いを巡って批判を招き、同党議員が閣僚を務めてきた国土交通省では基幹統計の不適切な書き換えが発覚した。党執行部は、懸念 払拭を急いでいる。

維新の新人議員が問題視すると、それに乗っかったのが吉村知事だった。11月13日にはこうツイート。《どうやら1日だけでも国会議員の身分となったので、10月分、100万の札束、満額支給らしい。領収書不要。非課税。これが国会の常識。おかしいよ》　しかし、吉村氏自身も衆議院議員時代の2015年に、在職1日で文書交通費の満額である100万円の支給を受けていたことが発覚。今回新たに発覚したのは、2014年12月2日、大阪市長選出馬のため大阪市議会議員を辞職した吉村氏は、12月も2日在職したことで、満額の期末手当約238万円と12月ぶんの議員報酬約77万円の計316万円を受け取っていた。さらに松井市長の会食も。

2015年10月に衆院議員を辞職した際、在職1日で10月分の文書通信交通滞在費（文通費）100万円を満額受給していたことが判明した吉村洋文・大阪府知事が、2014年12月に大阪市議会議員を辞職した際にも、在職2日でボーナスに相当する期末手当と12月分の月給にあたる歳費を満額受給していたことが「週刊文春」の取材でわかった。

「思い出に残る維新のデマと嘘ベスト10」を振り返る。【第10位】イソジン効果、【第9位】慰安婦発言、【第8位】水道詐欺、【第7位】比例復活詐欺、【第6位】詐欺パネル、【第5位】ロシアと戦争、【第4位】都構想詐欺、【第3位】北朝鮮デマ、【第2位】身を切る改革、【第1位】ファクトチェック