科学・技術 「デジタル・技術スキル領域62位」の衝撃、日本のデジタル競争力が低い理由
スイスのビジネススクールであるIMDが毎年公表する「 世界デジタル競争力ランキング2021」によると、日本のデジタル競争力の総合順位は28位となっている（64カ国・地域）。世界と比べて、日本のデジタル競争力は低下傾向にある。その要因の大きな1つが「人材」面での競争力の低さだ。特に人材領域が47位、デジタル・技術スキル領域が62位と、総合順位を引き下げる要因となっている。
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政治・経済 岸田首相は常に「最悪を想定」と言うが、実際は「危機感が薄過ぎる」 「ワクチン接種1日100万回」も口だけ 機を見るに敏な小池知事は・・
「1日100万回」──。3回目のワクチン接種が遅々として進まない中、岸田首相が突如ブチ上げた「目標」が波紋を広げている。菅前首相が昨年、掲げた目標と全く一緒なだけに、永田町では「パクリか」なんて声も上がる。しかし、岸田首相の目標は“ポンコツ”と揶揄された前首相と比べても甘々だ。菅氏以下のポンコツ岸田首相に、3回目ワクチンの早期接種はとても無理そうだ。
政治・経済 ワクチン大失策は反面教師の誤算 古賀茂明
新型コロナのオミクロン株感染爆発が続く中、日本ではワクチンの三回目接種率が5％にも達しない。5割前後の欧州など先進国に比べ、異常なまでの遅れだ。その責任が厚労省にあるのは確かだが、私は、それ以前に、岸田総理が就任以来一貫して、菅義偉前総理の失敗を教訓にして同じ轍を踏まないことに腐心してきたことが裏目に出たと見ている。以下の3点が例証だ。
国際 衆院及び参院の本会議で「ウクライナ決議」を採択 ロシア名指し非難は避ける
衆議院は2月8日の本会議で、緊迫するウクライナ情勢の改善を求める決議を、自民・公明両党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党などの賛成多数で採択した。ロシアを名指しで批判することは避けつつ、「いかなる国であろうとも、力による現状変更は断じて容認できない」と強調。関係国に対し、外交努力を通じた地域の安定回復を求めている。
政治・経済 衆議院選挙 1票の格差是正の「10増10減」案に、自民党からは身勝手な反対意見
自民が主導して関連法が2016年に改正され、人口比を議席配分に反映しやすくする「アダムズ方式」の導入が決まった。昨年11月に公表された20年国勢調査の確定値に基づけば、「10増10減」となる。議席数が、首都圏と愛知の1都4県で計10増える一方、宮城、福島、和歌山、広島、山口など10県で各1減る。「1票の格差」是正を目的とする衆院小選挙区の区割り見直し案に、自民党から反対意見が噴出している。
科学・技術 防衛省、「高出力マイクロ波」兵器を開発へ…軍用ドローンを無力化
防衛省は来年度から、敵の軍用無人機（ドローン）を無力化できる「高出力マイクロ波」（ＨＰＭ）兵器の研究開発に本格的に乗り出す。現代戦で戦局を左右する電磁波領域に対応した装備や技術を導入し、防衛力を高める狙いがある。
社会 「睡眠は1.5時間周期が良い」と信じているのは日本人だけ… “本当に生産性の上がる睡眠時間”とは？
十分な睡眠時間を確保した方が日中のパフォーマンスが上がるとわかってはいても、実践するのはなかなか難しい。「睡眠のサイクルは1.5時間周期なので、1.5時間の倍数分の睡眠時間を取ると目覚めがいい」という俗説もあるが、本当に適切な睡眠時間とは一体どのくらいなのであろうか。ここでは、カリフォルニア大学ロサンゼルス校の准教授である津川友介が、研究データを基に健康に生きるためのルールについて書いた『HEALTH RULES （ヘルス・ルールズ） 病気のリスクを劇的に下げる健康習慣』（集英社）の一部を抜粋。睡眠不足がもたらす悪影響と、誤解されがちな睡眠時間の基準について紹介する。
政治・経済 金子勝氏が語る大阪の感染爆発の理由とは？ 「保健所そのものが異様に弱体化」
大阪で、コロナ感染者数の申告漏れが発生した。2月4日の「大竹まこと ゴールデンラジオ」（文化放送）で、『大竹紳士交遊録』に経済学者の金子勝が登場し、大阪のコロナ対策の不備について、理由を推測した。「根本は、厚生労働省が病床削減策を2018年から強化した。病床機能再編支援事業。いち早く大阪は乗っかって大阪市立の住吉市民病院を閉院した。累計で見た死者数は、大阪は357.2人。全国平均は150人」
政治・経済 青木理氏「こんなにひどいことはない」日本の刑事司法における人質司法 〈大竹まこと ゴールデンラジオ 1月28日〉
1月28日の「大竹まこと ゴールデンラジオ」（文化放送）にて、でジャーナリストの青木理がゲストに登場し、日本の刑事司法における人質司法という問題について、青木が具体例を挙げながら説明した。
科学・技術 これから太陽光パネルの大量廃棄時代が始まる
2012年に導入された固定価格買取制度（FIT）の大きな後押しがあり、日本での太陽光パネルの導入量は、大きく増加した。今、中国、米国に次ぐ世界3位の導入国になったが、導入量の増加に伴い表面には出ていない問題がクローズアップされるようになった。稼働期間が20年から30年とされる太陽光パネルの大量廃棄の問題だ。
社会 たまった硬貨を手軽に紙幣などに換えられます！ コインスター
ゆうちょ銀行では、硬貨の入金時などに枚数に応じた手数料がかかるようになった。窓口の場合は「硬貨取扱料金」により、51～100枚だと550円だ。1円玉のみを入金した場合、手数料が金額を上回り損する。この対策になるだろうか。スーパーマーケットなどで提供されている「コインスター」というサービスだ。小銭を「コインスター・マシン」という機械に投入すると、設置店舗の商品の購入や、紙幣などとの交換に使える「引換券」が発行される。手数料は9.9％。
政治・経済 石原慎太郎氏、死去 議員辞職演説（全文、1995年）、国政復帰後初の国会質疑（冒頭、2013年）
元東京都知事で、運輸相や環境庁長官を歴任した石原慎太郎氏が死去した。89歳だった。小説家として、政治家として、数々の偉大な業績を残した。1995年、議員在職25年表彰での演説の時、突如、議員辞職を表明した。都知事を務めた後、再び国政に復帰した。辞任演説（全文）と国政復帰後初の国会質疑（冒頭）を掲載した。
政治・経済 コロナ特効薬「モルヌピラビル」 厚労省が薬剤の確保に遅れ、少ない契約しかできなかったことの責任追及を逃れるための縛り
すぐに使えるはずのコロナ特効薬「モルヌピラビル（商品名ラゲブリオ）」が使えず医療現場に不満と動揺が広がっている。米メルクが開発し大手製薬会社MSD（本社・東京）が、昨年末に新型コロナウイルス感染症の治療薬として国から特例承認を受け製造販売している初の飲み薬だ。本来ならとっくに一般流通し、重症患者の減少に寄与しているはずなのだが、実は厚生労働省が設けた流通の縛りで、医療機関も製剤薬局も入荷困難な状態が続いているのである。
政治・経済 アベノマスク配送費「10億円」に国民激おこ！ 安倍晋三氏の“自尊心”満たすだけの血税ムダ使い
新型コロナウイルス対策として日本政府が国民へ配布目的で作成した「アベノマスク」を含む布マスクの在庫8千万枚について、殺到したという配布希望者への配送費用が10億円にのぼることがわかった。配布せずに廃棄した場合の費用はたった6千万円ほどで済むという。「アベノマスク10億円配送費」問題をめぐって、ネット上では批判や疑問の声が多くあがっている。
政治・経済 衆院の人権状況に対する「対中非難」決議の全文 幻の原案と比較
衆院が1日に採決した中国の人権侵害を念頭においた決議は、「中国」と具体的に名指しせず、「人権侵害」や「非難決議」といった批判色が強い言葉も入れない対中配慮を重ねた文面となった。中国との関係が深い公明党に配慮したためだが、自民党内の対中強硬派や共産党などの野党は不満を募らせている。れいわ新選組は「中国」が明記されていないことなどを理由に反対した。