午後2時46分、各地で鎮魂の祈り 東日本大震災から14年
戦後最悪の自然災害となった東日本大震災は11日、発生から14年を迎えた。災害関連死を含む死者・行方不明者は2万2228人。東京電力福島第1原発事故や津波に伴う避難者は、2月1日現在で2万7615人いる。発生時刻の午後2時46分には、各地で鎮魂の祈りがささげられ、犠牲者を悼んだ。
警察庁や復興庁によると、死者は1万5900人（3月1日現在）。3808人（2024年12月末現在）は避難生活中に亡くなるなどした関連死で、この1年間で6人増えた。
震災１４年、教訓継承へ誓い新た 地震発生時刻、犠牲者に黙とう
天皇ご一家が黙とう 上皇ご夫妻も…東日本大震災
東日本大震災の発生から１４年となった１１日、天皇、皇后両陛下は皇居・御所で黙とうされた。宮内庁が発表した。長女愛子さまは勤務先の日本赤十字社で黙とうしたという。
上皇ご夫妻も赤坂御用地（東京都港区）内の仙洞御所で、発生時刻に合わせて黙とうした。
東日本大震災１４年で各党談話
自民党 （２０２６年度以降の）次期復興・創生期間に向けた基本方針の策定へ、十分な財源を確保しつつ、地方創生の実現を支援していく。
立憲民主党 被災者の声に耳を傾け、（２５年度までの）第２期復興・創生期間以降も、被災地の復興に向けた万全の予算確保に努めていく。
日本維新の会 被災者の生活再建や心のケアなど復興の「質」を高める支援策を推進する。災害に強い社会の実現に取り組む。
公明党 「防災・減災、復興を政治、社会の主流に」を掲げてきた。全議員が主体者との自覚で経験と知見の継承に努める。
国民民主党 福島の復興・再生も国政の最重要課題だ。東日本大震災で残された多くの課題に全力で取り組む。
共産党 被災者の暮らしとなりわいの再建、被災地の復興に力を尽くす。中長期的に被災者の状況に応じた支援継続を求める。
れいわ新選組 この国では巨大地震がどの地域においても起こり得るという認識の下、原発の即時廃止を改めて訴える。
社民党 改めて震災、原発事故の教訓と真摯（しんし）に向き合う時だ。脱原発、自然エネルギー１００％の社会実現に向けて頑張る。
「韓国の出生率、このままでは６０年後には人口が半分に」…ＯＥＣＤの警告
「韓国の出生率、このままでは６０年後には人口が半分に」…ＯＥＣＤの警告
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は「韓国の深刻な少子化問題が続けば、６０年後に人口が半分に減るだろう」と見通した。
ＯＥＣＤは５日（現地時間）にまとめた「韓国の生まれていない未来：少子化傾向の理解」というタイトルのパンフレットで、韓国の出生率が現在の水準を維持する場合、韓国の人口は今後６０年間で半分に減り、２０８２年には全人口の約５８％が６５歳以上の高齢者になると予測した。
対外援助、８割打ち切りへ 「自国第一」政策沿わず…米
ルビオ米国務長官は１０日、国際開発局（ＵＳＡＩＤ）の対外援助プログラムのうち、８３％を正式に打ち切ると発表した。トランプ政権発足後、国務省はトランプ大統領が掲げる「米国第一」の外交政策に合致するかどうかを基準に対外援助の見直しを進めていた。
ルビオ氏はＸ（旧ツイッター）で、見直しの結果、「米国の中核となる国益に資することなく、数百億ドル（数兆円）が費やされていた」として、５２００件の契約を打ち切ると説明。残りのプログラムは国務省が担当し、議会と協議して進めていく方針を示した。
ＮＹ株、大幅反落 下げ幅今年最大、一時１１００ドル超安…米関税政策に警戒感
ＮＹ株、大幅反落 下げ幅今年最大、一時１１００ドル超安―米関税政策に警戒感
週明け１０日のニューヨーク株式相場は、トランプ米政権の関税政策が景気に与える影響への警戒感から売りが膨らみ、大幅反落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前週末終値比８９０．０１ドル安の４万１９１１．７１ドルで終了し、終値としては今年最大の下げ幅を記録。一時１１００ドル超安まで下げる場面もあった。
東京円、一時146円台後半 米景気後退懸念で円高、午後は売買交錯
東京円、一時146円台後半 米景気後退懸念で円高、午後は売買交錯
11日の東京外国為替市場の円相場は、1ドル＝146円台後半で取引された。午後5時現在は前日比67銭円高ドル安の1ドル＝146円91～93銭。ユーロは26銭円安ユーロ高の1ユーロ＝159円98銭～160円02銭。
朝方は米国の景気後退懸念から投資家のリスク回避姿勢が強まり、比較的安全な資産とされる円を買ってドルを売る動きが優勢となった。午後に入ると、ドルを買い戻す動きも出て売り買いが交錯した。
中野サンプラザ計画見直し 再開発、事業費高騰背景か
東京都中野区は１１日、２０２３年に閉館した複合施設「中野サンプラザ」跡地の再開発に関する事業計画を見直す方針を区議会で明らかにした。事業費の高騰が背景とみられる。野村不動産を代表とする事業者と結んだ協定を、解除する方向で協議するとしている。
