介護保険料、月6225円 65歳以上、3.5%増…厚労省
厚生労働省は14日、65歳以上の高齢者が納付する2024~26年度の介護保険料が、全国平均で月額6225円になるとの集計結果を発表した。21~23年度の6014円と比べて211円(3.5%)の増加となる。高齢化の進展や事業所に支払う介護報酬が引き上げられたことなどが要因。
【速報】65歳以上の介護保険料 大阪市が全国最高額の月額9249円 前回の改定から1155円上昇
厚生労働省は14日、65歳以上の高齢者が支払う介護保険料を発表し、大阪市の保険料の基準額は月額9249円で、全国で最も高くなりました。全国2位は大阪府守口市の8970円、全国3位は大阪府門真市の8749円でした。
マイナ保険証利用率6.56% 4月過去最高、利用低迷続く中
厚生労働省は14日、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」の4月の利用率は、前月比1.09ポイント増の6.56%で過去最高だったと公表した。これまで最も高かった2023年4月の6.30%をわずかに上回ったが、利用の低迷が続いている。
政府は12月に現行の健康保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化する方針を決めており、利用を促している。
シャープ、堺工場停止へ テレビ液晶、国内生産ゼロに
シャープが、テレビ向けの大型液晶パネルを製造している堺工場の操業を停止する方針を固めたことが14日、分かった。赤字が続く中、業績の足を引っ張っている液晶事業を縮小し、採算の悪化に歯止めをかけたい考え。他メーカーも含めて国内で唯一のテレビ向け液晶パネル生産からの撤退により、国内生産はゼロとなる。
米国務長官、ウクライナへの連帯表明 ゼレンスキー大統領と会談
米国務長官、ウクライナへの連帯表明 ゼレンスキー大統領と会談
ブリンケン米国務長官は14日、事前予告なしで訪問したウクライナの首都キーウ(キエフ)でゼレンスキー大統領と会談した。ロイター通信が報じた。ブリンケン氏は「ウクライナが経済的、軍事的、民主的に自立すると確信している」として、ロシアの侵攻に対する連帯を表明した。
ブリンケン氏は会談で、米国の軍事支援が既にウクライナに届き始めていると述べ、「戦場に大きな変化をもたらすだろう」と予想。ゼレンスキー氏は謝意を表した上で、ロシアが攻勢を強める北東部ハリコフ州の防空強化のための支援を訴えた。