2月の生活保護申請、前年比20.5％増 2020年以来の高水準
厚生労働省は10日、生活保護の2月分の申請件数が前年同月比20.5％増の1万9321件（速報値）だったと発表した。前年同月比で申請件数が増えるのは2カ月連続。統計を始めた2012年度以降で過去2番目に大きい伸び率だった。最大だったのは新型コロナウイルスの流行が始まった直後の2020年4月の25.0％。
申請件数は前月の2万95件から減少。昨年2月の申請数が少なかったという要因もあるが、同省担当者は「新型コロナウイルスの社会経済への影響が長期化している」と分析している。
酪農家の倒産、過去10年で最多 飼料輸入コスト上昇、価格転嫁限界
国内で牛乳やチーズの原料となる「生乳」を生産する酪農家の倒産件数が2022年は14件となり、過去10年で最多となったことが帝国データバンクの調べで明らかになった。東日本大震災の影響で最多となった11年（19件）に次ぐ規模。ロシアのウクライナ侵攻や円安の影響で飼料の輸入コストが上昇したことが背景にあるという。
帝国データが1000万円以上の負債を抱えて倒産した件数を集計し10日に発表した。22年は前年の8件から急増した。
今後はコロナ禍からの復調が見込まれるが、商品への価格転嫁がネックになりそうだ。
国の借金1270兆円、最大更新 増加ペース加速、コロナの歳出増
財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合計した国の借金が2022年度末時点で1270兆4990億円となり、過去最大を更新したと発表した。
22年度は約29兆円増え、前年度の約24兆円増から増加ペースが加速。新型コロナウイルスや物価高対策といった巨額歳出により、国債の発行が増えた。支出の拡大を税収で賄えず、借金が膨らむ構図が続いている。
バイデン氏、G7広島サミット欠席の可能性も 米債務問題で平行線
バイデン米大統領は9日、連邦政府の借入限度額の引き上げを巡り、問題が長期化した場合は19～21日に開かれる主要7カ国首脳会議（G7広島サミット）に出席できない可能性もあると言及した。議会が対応しなければ、米国債がデフォルト（債務不履行）に陥る恐れが6月1日にも迫っている。
バイデン氏は9日、ホワイトハウスに野党共和党マッカーシー下院議長ら上下両院の与野党トップらを招き会談したが、協議は平行線をたどった。バイデン氏は終了後、記者団に「（G7広島サミット欠席は）あり得るかもしれないが、そうはならないだろう」と強調した上で「私は（G7広島サミットに）引き続き関与する」と述べた。
【1年前の今日の出来事】 2022年5月10日
