2023年6月21日 今日の出来事

マイナンバートラブル「国民の不安を払しょく」 記者会見で首相

岸田文雄首相は21日の記者会見で、マイナンバーやマイナンバーカードを巡るトラブルが相次いでいることに関して、「国民の不安が払しょくされることを大前提とする」と述べ、来年秋に廃止する予定の保険証について、最大1年間、2025年秋まで猶予期間として発行済みの保険証を使えることを踏まえ、この期間を活用して国民の不安を払しょくしていくと強調した。

24年秋の保険証廃止、従来通り実施 首相が記者会見で表明

健康保険証を来年秋に原則廃止してマイナンバーカードに一体化する政府方針について「一体化は来年秋をめざして作業を進めていく。従来の方針のもとに取り組みを進めていく」と述べ、廃止時期は変更しない意向を示した。

マイナ保険証、利用者の半数以上「メリット実感できない」…政府調査

マイナンバーカードを健康保険証としても使う「マイナ保険証」の利用者の半数以上はメリットを実感できず――。21日に開かれた厚生労働省の中央社会保険医療協議会で、実際にマイナ保険証を使っている人への調査結果が明らかになった。

それによると、3カ月以内の利用者1千人を対象にメリットを感じたかどうかを尋ねたところ、56.5%は「特になし」と回答。メリットを感じたとした回答の割合(4割強)を上回った。

岸田文雄首相は、マイナ保険証のメリットについて、「データに基づいたより良い医療が受けられる」と繰り返し強調してきたが、利用者側の実感は一定の水準にとどまっているようだ。

日本、男女格差で125位 取り組み停滞、過去最低

スイスのシンクタンク、世界経済フォーラム(WEF)が21日発表した「男女格差(ジェンダー・ギャップ)報告」で日本は過去最低の125位に沈んだ。政治・経済分野での女性参画の取り組みが停滞している深刻さを反映、両分野で「非先進国」水準となった。世界で男女格差の縮小ペースは減速傾向にあり、平等を実現するには131年かかると試算している。

政治で138位の日本より下位に位置するのは8カ国のみ。政情不安や非民主的な国が並ぶ。123位の経済でも、G20で日本より下位なのは130位のサウジアラビア、133位のトルコ、142位のインドと新興国ばかりだ。

牛尾治朗さん死去、92歳 元経済同友会代表幹事

元経済同友会代表幹事でウシオ電機創業者の牛尾治朗さんが13日午前2時55分、誤嚥性肺炎のため死去した。92歳。兵庫県出身。

1953年に東大法学部を卒業し東京銀行入行。64年ウシオ電機を設立して社長、69年には日本青年会議所会頭に就任するなど若手財界人のホープとして注目された。政府税制調査会などでは財界きっての理論家として活躍した。

リクルート事件で、未公開株譲り受けの責任をとり88年に経済同友会の副代表幹事を辞任、一時財界活動から身を引いた時期もあったが、95年から99年は経済同友会の代表幹事を務め、規制緩和による民間主導の経済への転換を主張した。

2000年にはKDDとDDIが合併した新生DDI(現KDDI)の会長に就任。当時の小泉純一郎首相のブレーンとして政府の経済財政諮問会議の民間議員として活躍、故安倍晋三元首相とも親交が深かった。

ヨーロッパ、世界の2倍のペースで温暖化 国連機関など報告書

欧州は1980年代以降、世界平均の2倍のペースで温暖化が進んでいるとする報告書を国連の世界気象機関(WMO)と欧州連合(EU)がまとめた。2022年の欧州の平均気温は、産業革命前の水準を2.3度上回った。

WMOの発表によると、欧州西部と南西部で昨夏は記録的な暑さとなり、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、英国などでは観測史上最も暖かい年になった。熱波の影響で域内の死者数が例年の水準を上回る「超過死亡」数は、1万6000人に上った。また、気象災害による域内の経済被害は20億ドル(約2800億円)に達し、大部分を洪水や豪雨などが占めた。また広範囲で干ばつが続き、山火事による焼失面積は過去2番目だった。

一方、域内の再生可能エネルギー(太陽光・風力)による発電量が初めて化石燃料による発電量を上回ったことも報告された。

地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」は、産業革命前と比べた地球の平均気温の上昇幅を1.5度に抑えることを目標にしている。

中国、キューバに軍訓練施設計画 米中の新たな火種に? 米報道

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは20日、複数の米政府関係者の話として、中国とカリブ海の社会主義国キューバが、軍の共同訓練施設をキューバ北岸に設置する交渉を進めていると報じた。バイデン米政権はキューバ側と接触して、最終決定しないように働きかけているという。

ブリンケン米国務長官が18~19日にバイデン政権の閣僚として初めて訪中したばかりで、事実ならば、関係改善に向けて動き出した米中の新たな火種になる可能性がある。

【1年前の今日の出来事】 2022年6月21日